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早わかり!統計で見る埼玉県の動き(令和2年3月号)
1.県推計人口(令和2年3月1日)について
埼玉県の推計人口(令和2年3月1日現在)は 7,337,204人(前月比631人減)
- 平成27年国勢調査を基礎とした令和2年3月1日現在推計人口は7,337,204人(男3,656,278人、女3,680,926人)で、前月と比べ、631人減少した。この内訳は、自然増減2,020人の減少(出生3,660人、死亡5,680人)、社会増減1,389人の増加(転入15,628人、転出14,239人)であった。なお、世帯数は3,168,265世帯であった。
平成27年国勢調査結果
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2.県景気動向指数(1月)から
基調判断:悪化。県景気動向指数(令和2年1月)は、先行指数:103.8、一致指数:90.6、遅行指数:99.2
- 先行指数は、前月と比較して1.2ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、0.13ポイント下降し、3か月ぶりの下降、7か月後方移動平均は、0.33ポイント下降し、9か月連続の下降となった。
- 一致指数は、前月と比較して0.7ポイント上昇し、5か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、1.37ポイント下降し、7か月連続の下降、7か月後方移動平均は、1.36ポイント下降し、17か月連続の下降となった。
- 遅行指数は、前月と比較して2.8ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、0.14ポイント上昇し、2か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.40ポイント下降し、4か月連続の下降となった。
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3.毎月勤労統計調査(1月)から
令和2年1月の賃金指数(現金給与総額)の前年同月比は2か月連続でプラスとなった。労働時間指数(総実労働時間)の前年同月比は14か月ぶりプラスとなった。常用雇用指数(常用労働者数)の前年同月比は22か月連続プラスとなった。
- 毎月勤労統計調査の令和2年1月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は252,994円、総実労働時間数は125.4時間、推計常用労働者数は2,157,008人であった。
- 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数(現金給与総額)は2.1%増加、賃金指数(定期給与)は2.1%増加、賃金指数(所定内給与)は2.0%増加、労働時間指数(総実労働時間)は1.8%増加、労働時間指数(所定外労働時間)は同水準、常用雇用指数(常用労働者数)は1.9%増加となった。
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4.県鉱工業指数(1月)から
生産、出荷ともに3か月ぶりの上昇
- 令和2年1月の埼玉県鉱工業指数(季節調整済、平成27年平均=100 )は、生産93.5、出荷92.3、在庫87.2、在庫率93.6で、前月と比べ生産は2.5%の上昇、出荷は3.0%の上昇、在庫は0.6%の上昇、在庫率は7.4%の低下となった。
- 前年同月比でみると、生産が2.7%の低下、出荷は6.3%の低下となった。
- 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、情報通信機械工業、食料品工業などが上昇に寄与した。
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5.消費者物価指数(1月)から
令和2年1月の消費者物価指数(総合)は、前月から0.4%下落した。また、前年同月からは0.3%上昇した。
- 令和2年1月分のさいたま市の消費者物価指数(平成27年平均=100)は総合で101.6となり、前月からは0.4%下落した。また、前年同月比は0.3%のプラスとなった。
- 対前月比が0.4%下落となった内訳を寄与度でみると「被服及び履物」、「教養娯楽」などが下落している一方で、「交通・通信」などは上昇している。
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6.家計調査(1月)から
令和2年1月の勤労者世帯の消費支出は前年同月と同水準
- 令和2年1月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、685,626円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は547,999円で、実収入に占める割合79.9%(前年同月79.1%)であった。
- 消費支出は358,898円で前年同月と同水準で、実支出(496,525円)に占める割合は72.3%(前年同月74.7%)で、平均消費性向(可処分所得に占める消費支出の割合)は65.5%(前年同月77.9%)であった。
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