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早わかり！統計で見る埼玉県の動き（令和2年2月号）
1.県推計人口（令和2年2月1日）について
埼玉県の推計人口（令和2年2月1日現在）は7,337,835人（前月比701人減）
- 平成27年国勢調査を基礎とした令和2年2月1日現在推計人口は7,337,835人（男3,656,613人、女3,681,222人）で、前月と比べ、701人減少した。この内訳は、自然増減2,940人の減少（出生4,566人、死亡7,506人）、社会増減2,239人の増加（転入14,719人、転出12,480人）であった。なお、世帯数は3,166,592世帯であった。
平成27年国勢調査結果
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2.県景気動向指数（12月）から
基調判断：悪化。県景気動向指数（令和元年12月）は、先行指数：106.8、一致指数：89.7、遅行指数：102.1
- 先行指数は、前月と比較して2.2ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、2.17ポイント上昇し、2か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.66ポイント下降し、8か月連続の下降となった。
- 一致指数は、前月と比較して0.6ポイント下降し、4か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、2.00ポイント下降し、6か月連続の下降、7か月後方移動平均は、1.84ポイント下降し、16か月連続の下降となった。
- 遅行指数は、前月と比較して2.8ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は、0.30ポイント上昇し、5か月ぶりの上昇、7か月後方移動平均は、0.10ポイント下降し、4か月連続の下降となった。
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3.毎月勤労統計調査（12月）から
令和元年12月の賃金指数（現金給与総額）の前年同月比は2か月ぶりでプラスとなった。労働時間指数（総実労働時間）の前年同月比は13か月連続マイナスとなった。常用雇用指数（常用労働者数）の前年同月比は21か月連続プラスとなった。
- 毎月勤労統計調査の令和元年12月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は483,818円、総実労働時間数は133.4時間、推計常用労働者数は2,163,915人であった。
- 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は4.7％増加、賃金指数（定期給与）は0.3％増加、賃金指数（所定内給与）は0.3％増加、労働時間指数（総実労働時間）は2.0％減少、労働時間指数（所定外労働時間）は5.7％減少、常用雇用指数（常用労働者数）は1.3%増加となった。
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4.県鉱工業指数（12月）から
生産、出荷ともに2か月連続の低下
- 令和元年12月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成27年平均＝100 ）は、生産91.2、出荷89.6、在庫86.7、在庫率101.1で、前月と比べ生産は0.4％の低下、出荷は1.6％の低下、在庫は1.2％の上昇、在庫率は8.4％の上昇となった。
- 前年同月比でみると、生産が5.6％の低下、出荷は7.5％の低下となった。
- 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、食料品工業、情報通信機械工業などが低下に寄与した。
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5.消費者物価指数（12月）から
令和元年12月の消費者物価指数（総合）は、前月から変動がなかった。また、前年同月からは0.8%上昇した。
- 令和元年12月分のさいたま市の消費者物価指数（平成27年平均=100）は総合で102.0となり、前月からは変動がなかった。また、前年同月比は0.8%のプラスとなった。
- 対前月比が変動なしとなった内訳を寄与度でみると「家具・家事用品」、「食料」などが下落している一方で、「教養娯楽」などは上昇している。
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6.家計調査（12月）から
令和元年12月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で16.7％の増加
- 令和元年12月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、1,655,679円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は1,387,477円で、実収入に占める割合は83.8％（前年同月80.8％）であった。
- 消費支出は421,445円で、前年同月に比べ16.7％増加し、実支出（689,647円）に占める割合は61.1％（前年同月59.5％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は30.4％（前年同月34.9％）であった。
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