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早わかり！統計で見る埼玉県の動き（令和2年1月号）
1.県推計人口（令和2年1月1日）について
埼玉県の推計人口（令和2年1月1日現在）は 7,338,536人(前月比533人減)
- 平成27年国勢調査を基礎とした令和2年1月1日現在推計人口は7,338,536人（男3,657,109人、女3,681,427人）で、前月と比べ、533人減少した。この内訳は、自然増減1,946人の減少（出生4,073人、死亡6,019人）、社会増減1,413人の増加（転入14,500人、転出13,087人）であった。なお、世帯数は3,165,135世帯であった。
平成27年国勢調査結果
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2.県景気動向指数（11月）から
基調判断：悪化。県景気動向指数（（令和元年11月）は、先行指数：104.5、一致指数：90.1、遅行指数：99.3
- 先行指数は、前月と比較して0.3ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は、0.63ポイント上昇し、6か月ぶりの上昇、7か月後方移動平均は、0.93ポイント下降し、7か月連続の下降となった。
- 一致指数は、前月と比較して4.2ポイント下降し、3か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、2.50ポイント下降し、5か月連続の下降、7か月後方移動平均は、1.53ポイント下降し、15か月連続の下降となった。
- 遅行指数は、前月と比較して0.4ポイント上昇し、6か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、0.60ポイント下降し、5か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.38ポイント下降し、3か月連続の下降となった。
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3.毎月勤労統計調査（11月）から
令和元年11月の賃金指数（現金給与総額）の前年同月比は6か月ぶりでマイナスとなった。労働時間指数（総実労働時間）の前年同月比は12か月連続マイナスとなった。常用雇用指数（常用労働者数）の前年同月比は20か月連続プラスとなった。
- 毎月勤労統計調査の令和元年11月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は258,700円、総実労働時間数は135.0時間、推計常用労働者数は2,155,638人であった。
- 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は0.6％減少、賃金指数（定期給与）は0.1％増加、賃金指数（所定内給与）は0.3％減少、労働時間指数（総実労働時間）は3.9％減少、労働時間指数（所定外労働時間）は4.8％減少、常用雇用指数（常用労働者数）は1.2%増加となった。
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4.県鉱工業指数（11月）から
生産、出荷ともに2か月ぶりの低下
- 令和元年11月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成27年平均＝100 ）は、生産91.6、出荷91.1、在庫85.7、在庫率93.3で、前月と比べ生産は3.8％の低下、出荷は5.8％の低下、在庫は1.2％の低下、在庫率は2.6％の上昇となった。
- 前年同月比でみると、生産が9.3％の低下、出荷は11.2％の低下となった。
- 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、生産用機械工業、情報通信機械工業などが低下に寄与した。
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5.消費者物価指数（11月）から
令和元年11月の消費者物価指数（総合）は、前月から0.3%上昇した。また、前年同月からは0.5%上昇した。
- 令和元年11月分のさいたま市の消費者物価指数（平成27年平均=100）は総合で102.0となり、前月からは0.3%上昇した。また、前年同月比は0.5%のプラスとなった。
- 対前月比が0.3%上昇となった内訳を寄与度でみると「食料」、「光熱・水道」などが上昇している一方で、「教養娯楽」などは下落している。
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6.家計調査（11月）から
令和元年11月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で8.9％の増加
- 令和元年11月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、658,202円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は534,136円で、実収入に占める割合は81.2％（前年同月82.5％）であった。
- 消費支出は346,457円で、前年同月に比べ8.9％増加し、実支出（470,524円）に占める割合は73.6％（前年同月77.7％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は64.9％（前年同月73.9％）であった。
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