早わかり！統計で見る埼玉県の動き（令和2年12月号）

1.県推計人口（令和2年12月1日）について 

埼玉県の推計人口（令和2年12月1日現在）は7,342,682人（前月比233人減）

• 平成27年国勢調査を基礎とした令和2年12月1日現在推計人口は、7,342,682人（男3,657,119人、女3,685,563人）で、前月と比べ、233人減少した。この内訳は、自然増減2,179人の減少（出生3,979人、死亡6,158人）、社会増減1,946人の増加（転入14,512人、転出12,566人）であった。なお、世帯数は3,206,730世帯であった。

         平成27年国勢調査結果

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2.県景気動向指数（10月）から

基調判断：下げ止まり。県景気動向指数（令和2年10月）は、先行指数：117.7、一致指数：81.5、遅行指数：87.8

• 先行指数は、前月と比較して6.4ポイント上昇し、6か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は、5.70ポイント上昇し、5か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、3.68ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。
• 一致指数は、前月と比較して3.2ポイント上昇し、5か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は、1.40ポイント上昇し、4か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.23ポイント上昇し、26か月ぶりの上昇となった。
• 遅行指数は、前月と比較して3.0ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、1.84ポイント下降し、6か月連続の下降、7か月後方移動平均は、1.71ポイント下降し、13か月連続の下降となった。  

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3.毎月勤労統計調査（10月）から

現金給与総額は249,148円で1.7％増（前年同月比）。3か月ぶりのプラス。

• 毎月勤労統計調査の令和2年10月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は249,148円、総実労働時間数は134.6時間、推計常用労働者数は2,138,362人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は1.7％増加で3か月ぶりのプラス、賃金指数（定期給与）は1.2％増加、賃金指数（所定内給与）は2.9％増加、労働時間指数（総実労働時間）は2.5％増加で9か月ぶりのプラス、労働時間指数（所定外労働時間）は11.2％減少、常用雇用指数（常用労働者数）は1.1％減少で6か月連続のマイナスとなった。

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4.県鉱工業指数（10月）から

生産は2か月連続の上昇、出荷は3か月ぶりの上昇

• 令和2年10月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成27年平均＝100 ）は、生産87.5、出荷84.4、在庫84.5、在庫率93.3で、前月と比べ生産は9.2％の上昇、出荷は7.2％の上昇、在庫は3.9％の低下、在庫率は12.9％の低下となった。
• 前年同月比でみると、生産が6.8％の低下、出荷は10.3％の低下となった。 
• 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、生産用機械工業、業務用機械工業などが上昇に寄与した。

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5.消費者物価指数（10月）から

令和2年10月の消費者物価指数（総合）は、前月から0.2%下落した。また、前年同月からは0.7%下落した。

• 令和2年10月分のさいたま市の消費者物価指数（平成27年平均=100）は総合で101.0となり、前月からは0.2%下落した。また、前年同月比は0.7%のマイナスとなった。
• 対前月比が0.2%下落となった内訳を寄与度でみると「食料」、「光熱・水道」などが下落している一方で、「諸雑費」などは上昇している。

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6.家計調査（10月）から

令和2年10月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で6.4％の減少 

• 令和2年10月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、612,195円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は508,411円で、実収入に占める割合は83.0％（前年同月83.0％）であった。
• 消費支出は294,358円で、前年同月に比べ6.4％減少し、実支出（398,142円）に占める割合は73.9％（前年同月72.5％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は57.9％（前年同月54.1％）であった。