ここから本文です。
早わかり！統計で見る埼玉県の動き（令和2年4月号）
1.県推計人口（令和2年4月1日）について
埼玉県の推計人口（令和2年4月1日現在）は 7,341,794人（前月比4,590人増）
- 平成27年国勢調査を基礎とした令和2年4月1日現在推計人口は7,341,794人（男3,657,852人、女3,683,942人）で、前月と比べ、4,590人増加した。この内訳は、自然増減2,163人の減少（出生4,066人、死亡6,229人）、社会増減6,753人の増加（転入40,591人、転出33,838人）であった。なお、世帯数は3,181,268世帯であった。
平成27年国勢調査結果
ページの先頭へ戻る
2.県景気動向指数（2月）から
基調判断：悪化。県景気動向指数（令和2年2月）は、先行指数：102.0、一致指数：88.0、遅行指数：98.7
- 先行指数は、前月と比較して2.9ポイント下降し、2か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、0.76ポイント下降し、4か月ぶりの下降、7か月後方移動平均は、0.77ポイント下降し、10か月連続の下降となった。
- 一致指数は、前月と比較して2.8ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、0.70ポイント下降し、8か月連続の下降、7か月後方移動平均は、1.21ポイント下降し、18か月連続の下降となった。
- 遅行指数は、前月と比較して0.4ポイント下降し、2か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、0.17ポイント下降し、3か月ぶりの下降、7か月後方移動平均は、0.46ポイント下降し、6か月連続の下降となった。
ページの先頭へ戻る
3.毎月勤労統計調査（2月）から
令和2年2月の賃金指数（現金給与総額）の前年同月比は3か月連続でプラスとなった。労働時間指数（総実労働時間）の前年同月比は2か月ぶりマイナスとなった。常用雇用指数（常用労働者数）の前年同月比は23か月連続プラスとなった。
- 毎月勤労統計調査の令和2年2月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は248,615円、総実労働時間数は131.0時間、推計常用労働者数は2,161,710人であった。
- 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は1.5％増加、賃金指数（定期給与）は1.7％増加、賃金指数（所定内給与）は1.7％増加、労働時間指数（総実労働時間）は1.1％減少、労働時間指数（所定外労働時間）は0.9％減少、常用雇用指数（常用労働者数）は1.9％増加となった。
ページの先頭へ戻る
4.県鉱工業指数（2月）から
生産、出荷ともに2か月ぶりの低下
- 令和2年2月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成27年平均＝100 ）は、生産88.3、出荷89.4、在庫87.4、在庫率100.8で、前月と比べ生産は5.6％の低下、出荷は3.1％の低下、在庫は0.2％の上昇、在庫率は7.7％の上昇となった。
- 前年同月比でみると、生産が11.0％の低下、出荷は9.4％の低下となった。
- 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、生産用機械工業、輸送機械工業などが低下に寄与した。
ページの先頭へ戻る
5.消費者物価指数（2月）から
令和2年2月の消費者物価指数（総合）は、前月から0.2%下落した。また、前年同月からは0.1%上昇した。
- 令和2年2月分のさいたま市の消費者物価指数（平成27年平均=100）は総合で101.4となり、前月からは0.2%下落した。また、前年同月比は0.1%のプラスとなった。
- 対前月比が0.2%下落となった内訳を寄与度でみると「食料」、「家具・家事用品」などが下落している一方で、「住居」は上昇している。
ページの先頭へ戻る
6.家計調査（2月）から
令和2年2月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で9.7％の増加
- 令和2年2月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、664,565円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は559,039円で、実収入に占める割合は84.1％（前年同月77.9％）であった。
- 消費支出は324,823円で、前年同月に比べ9.7％増加し、実支出（430,349円）に占める割合は75,5％（前年同月67.5％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は58.1％（前年同月58.9％）であった。
ページの先頭へ戻る
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください