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早わかり!統計で見る埼玉県の動き(令和2年5月号)
1.県推計人口(令和2年5月1日)について
埼玉県の推計人口(令和2年5月1日現在)は 7,347,601人(前月比5,807人増)
- 平成27年国勢調査を基礎とした令和2年5月1日現在推計人口は7,347,601人(男3,660,730人、女3,686,871人)で、前月と比べ、5,807人増加した。この内訳は、自然増減1,457人の減少(出生4,370人、死亡5,827人)、社会増減7,264人の増加(転入28,196人、転出20,932人)であった。なお、世帯数は3,193,244世帯であった。
平成27年国勢調査結果
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2.県景気動向指数(3月)から
基調判断:悪化。県景気動向指数(令和2年3月)は、先行指数:90.8、一致指数:80.3、遅行指数:100.4
- 先行指数は、前月と比較して11.0ポイント下降し、3か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、4.93ポイント下降し、2か月連続の下降、7か月後方移動平均は、1.64ポイント下降し、11か月連続の下降となった。
- 一致指数は、前月と比較して7.3ポイント下降し、2か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、3.06ポイント下降し、9か月連続の下降、7か月後方移動平均は、2.38ポイント下降し、19か月連続の下降となった。
- 遅行指数は、前月と比較して1.7ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、0.47ポイント下降し、2か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.08ポイント下降し、6か月連続の下降となった。
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3.毎月勤労統計調査(3月)から
令和2年3月の賃金指数(現金給与総額)の前年同月比は4か月連続でプラスとなった。労働時間指数(総実労働時間)の前年同月比は2か月連続マイナスとなった。常用雇用指数(常用労働者数)の前年同月比は24か月連続プラスとなった。
- 毎月勤労統計調査の令和2年3月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は258,426円、総実労働時間数は129.4時間、推計常用労働者数は2,160,555人であった。
- 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数(現金給与総額)は1.7%増加、賃金指数(定期給与)は1.0%増加、賃金指数(所定内給与)は1.6%増加、労働時間指数(総実労働時間)は1.8%減少、労働時間指数(所定外労働時間)は9.8%減少、常用雇用指数(常用労働者数)は2.0%増加となった。
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4.県鉱工業指数(3月)から
生産、出荷ともに2か月連続の低下
- 令和2年3月の埼玉県鉱工業指数(季節調整済、平成27年平均=100 )は、生産83.1、出荷81.3、在庫92.4、在庫率115.5で、前月と比べ生産は5.9%の低下、出荷は9.1%の低下、在庫は5.7%の上昇、在庫率は14.6%の上昇となった。
- 前年同月比でみると、生産が11.0%の低下、出荷は11.8%の低下となった。
- 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、生産用機械工業、業務用機械工業などが低下に寄与した。
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5.消費者物価指数(3月)から
令和2年3月の消費者物価指数(総合)は、前月から0.1%上昇した。また、前年同月からは0.3%上昇した。
- 令和2年3月分のさいたま市の消費者物価指数(平成27年平均=100)は総合で101.5となり、前月からは0.1%上昇した。また、前年同月比は0.3%のプラスとなった。
- 対前月比が0.1%上昇となった内訳を寄与度でみると「被服及び履物」、「食料」などが増加している一方で、「家具・家事用品」などは下落している。
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6.家計調査(3月)から
令和2年3月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で6.0%の増加
- 令和2年3月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、619,943円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は523,515円で、実収入に占める割合は84.4%(前年同月81.5%)であった。
- 消費支出は383,623円で、前年同月に比べ6.0%増加し、実支出(480,050円)に占める割合は79.9%(前年同月74.9%)で、平均消費性向(可処分所得に占める消費支出の割合)は73.3%(前年同月67.7%)であった。
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