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早わかり！統計で見る埼玉県の動き（令和2年8月号）
1.県推計人口（令和2年8月1日）について
埼玉県の推計人口（令和2年8月1日現在）は 7,345,991人（前月比1,087人減）
- 平成27年国勢調査を基礎とした、令和2年8月1日現在推計人口は7,345,991人（男3,659,676人、女3,686,315人）で、前月と比べ、1,087人減少した。この内訳は、自然増減1,083人の減少（出生4,310人、死亡5,393人）、社会増減4人の減少（転入14,795人、転出14,799人）であった。なお、世帯数は3,199,216世帯であった。
平成27年国勢調査結果
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2.県景気動向指数（6月）から
基調判断：悪化。県景気動向指数（令和2年6月）は、先行指数：96.6、一致指数：74.1、遅行指数：94.3
- 先行指数は前月と比較して11.1ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は、2.37ポイント上昇し、6か月ぶりの上昇、7か月後方移動平均は、0.88ポイント下降し、14か月連続の下降となった。
- 一致指数は、前月と比較して2.6ポイント上昇し、5か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、1.93ポイント下降し、12か月連続の下降、7か月後方移動平均は、2.38ポイント下降し、22か月連続の下降となった。
- 遅行指数は、前月と比較して2.4ポイント下降し、3か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、1.97ポイント下降し、2か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.74ポイント下降し、9か月連続の下降となった。
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3.毎月勤労統計調査（6月）から
現金給与総額は355,805円で2.5％減（前年同月比）。2か月連続のマイナス。
- 毎月勤労統計調査の令和2年6月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は355,805円、総実労働時間数は131.8時間、推計常用労働者数は2,138,496人であった。
- 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は2.5％減少で2か月連続のマイナス、賃金指数（定期給与）は0.9％減少、賃金指数（所定内給与）は1.0％増加となった。労働時間指数（総実労働時間）は4.1％減少で5か月連続のマイナス、労働時間指数（所定外労働時間）は26.4％減少、常用雇用指数（常用労働者数）は0.3％減少で2か月連続のマイナスとなった。
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4.県鉱工業指数（6月）から
生産、出荷ともに2か月ぶりの上昇
- 令和2年6月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成27年平均＝100 ）は、生産80.3、出荷78.0、在庫87.8、在庫率109.2で、前月と比べ生産は7.4％の上昇、出荷は1.0％の上昇、在庫は2.0％の低下、在庫率は11.7％の低下となった。
- 前年同月比でみると、生産が15.5％の低下、出荷は18.4％の低下となった。
- 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、化学工業、生産用機械工業などが上昇に寄与した。
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5.消費者物価指数（6月）から
令和2年6月の消費者物価指数（総合）は、前月から0.2%下落した。また、前年同月からは変動がなかった。
- 令和2年6月分のさいたま市の消費者物価指数（平成27年平均=100）は総合で101.3となり、前月からは0.2%下落した。また、前年同月からは変動がなかった。
- 対前月比が0.2%下落となった内訳を寄与度でみると「食料」、「光熱・水道」などが下落している一方で、「保健医療」などは上昇している。
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6.家計調査（6月）から
令和2年6月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で31.9％の増加
- 令和2年6月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、1,124,394円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は914,838円で、実収入に占める割合81.4％（前年同月79.8％）であった。
- 消費支出は471,177円で、前年同月に比べ31.9％増加し、実支出（680,734円）に占める割合は69.2％（前年同月59.8％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は51.5％（前年同月37.6％）であった。
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