早わかり！統計で見る埼玉県の動き（令和2年10月号）

1.県推計人口（令和2年10月1日）について 

埼玉県の推計人口（令和2年10月1日現在）は7,343,453人（前月比1,440人減）

• 平成27年国勢調査を基礎とした、令和2年10月1日現在の推計人口は7,343,453人（男3,657,862人、女3,685,591人）で、前月と比べ、1,440人減少した。この内訳は、自然増減1,278人の減少（出生4,262人、死亡5,540人）、社会増減162人の減少（転入13,942人、転出14,104人）であった。なお、世帯数は3,202,713世帯であった。

         平成27年国勢調査結果

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2.県景気動向指数（8月）から

基調判断：下げ止まり。県景気動向指数（令和2年8月）は、先行指数：105.0、一致指数：78.0、遅行指数：90.4

• 先行指数は前月と比較して5.1ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は、5.97ポイント上昇し、3か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.05ポイント上昇し、16か月ぶりの上昇となった。
• 一致指数は、前月と比較して1.1ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は、1.64ポイント上昇し、2か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、1.79ポイント下降し、24か月連続の下降となった。
• 遅行指数は、前月と比較して3.2ポイント下降し、5か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、2.20ポイント下降し、4か月連続の下降、7か月後方移動平均は、1.23ポイント下降し、11か月連続の下降となった。  

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3.毎月勤労統計調査（8月）から

現金給与総額は251,265円で2.0％減（前年同月比）。2か月ぶりのマイナス。

• 毎月勤労統計調査の令和2年8月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は251,265円、総実労働時間数は122.3時間、推計常用労働者数は2,139,960人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は2.0％減少で2か月ぶりのマイナス、賃金指数（定期給与）は同水準、賃金指数（所定内給与）は1.1％増加となった。労働時間指数（総実労働時間）は4.1％減少で7か月連続のマイナス、労働時間指数（所定外労働時間）は14.2％減少、常用雇用指数（常用労働者数）は1.0％減少で4か月連続のマイナスとなった。

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4.県鉱工業指数（8月）から

生産、出荷ともに3か月ぶりの低下

• 令和2年8月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成27年平均＝100 ）は、生産79.2、出荷78.8、在庫85.5、在庫率117.6で、前月と比べ生産は4.6％の低下、出荷は1.3％の低下、在庫は1.7％の低下、在庫率は5.9％の上昇となった。
• 前年同月比でみると、生産が18.1％の低下、出荷は21.0％の低下となった。 
• 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、化学工業、食料品工業などが低下に寄与した。

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5.消費者物価指数（8月）から

令和2年8月の消費者物価指数（総合）は、前月から0.1%上昇した。また、前年同月からは変動がなかった。

• 令和2年8月分のさいたま市の消費者物価指数（平成27年平均=100）は総合で101.5となり、前月からは0.1%上昇した。また、前年同月からは変動がなかった。
• 対前月比が0.1%上昇となった内訳を寄与度でみると「食料」、「交通・通信」などが上昇している一方で、「教養娯楽」などは下落している。

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6.家計調査（8月）から

令和2年8月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で13.1％の減少 

• 令和2年8月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、600,398円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は509,759円で、実収入に占める割合は84.9％（前年同月81.2％）であった。
• 消費支出は316,840円で、前年同月に比べ13.1％減少し、実支出（407,480円）に占める割合は77.8％（前年同月74.5％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は62.2％（前年同月67.5％）であった。