早わかり！統計で見る埼玉県の動き（令和2年11月号）

1.県推計人口（令和2年11月1日）について 

埼玉県の推計人口（令和2年11月1日現在）は7,342,915人（前月比538人減）

• 平成27年国勢調査を基礎とした令和2年11月1日現在推計人口は、7,342,915人（男3,657,309人、女3,685,606人）で、前月と比べ538人減少した。この内訳は、自然増減1,857人の減少（出生4,166人、死亡6,023人）、社会増減1,319人の増加（転入15,171人、転出13,852人）であった。なお、世帯数は3,204,936世帯であった。

         平成27年国勢調査結果

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2.県景気動向指数（9月）から

基調判断：下げ止まり。県景気動向指数（令和2年9月）は、先行指数：109.8、一致指数：78.5、遅行指数：91.1

• 先行指数は前月と比較して4.7ポイント上昇し、5か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は、3.87ポイント上昇し、4か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、1.14ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。
• 一致指数は、前月と比較して0.3ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は、0.66ポイント上昇し、3か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、1.22ポイント下降し、25か月連続の下降となった。
• 遅行指数は、前月と比較して0.5ポイント上昇し、6か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、1.13ポイント下降し、5か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.98ポイント下降し、12か月連続の下降となった。  

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3.毎月勤労統計調査（9月）から

現金給与総額は249,116円で0.7％減（前年同月比）。2か月連続のマイナス

• 毎月勤労統計調査の令和2年9月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は249,116円、総実労働時間数は131.8時間、推計常用労働者数は2,144,292人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は0.7％減少で2か月連続のマイナス、賃金指数（定期給与）は0.4％増加、賃金指数（所定内給与）は1.3％増加、労働時間指数（総実労働時間）は0.1％減少で8か月連続のマイナス、労働時間指数（所定外労働時間）は11.1％減少、常用雇用指数（常用労働者数）は0.8％減少で5か月連続のマイナスとなった。

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4.県鉱工業指数（9月）から

生産は2か月ぶりの上昇、出荷は2か月連続の低下

• 令和2年9月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成27年平均=100 ）は、生産80.1、出荷78.7、在庫87.9、在庫率107.1で、前月と比べ生産は1.1％の上昇、出荷は0.1％の低下、在庫は2.8％の上昇、在庫率は8.9％の低下となった。
• 前年同月比でみると、生産が15.0％の低下、出荷は16.2％の低下となった。 
• 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、食料品工業、情報通信機械工業などが上昇に寄与した。

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5.消費者物価指数（9月）から

令和2年9月の消費者物価指数（総合）は、前月から0.2%下落した。また、前年同月からは0.1%下落した。

• 令和2年9月分のさいたま市の消費者物価指数（平成27年平均=100）は総合で101.2となり、前月からは0.2%下落した。また、前年同月比は0.1%のマイナスとなった。
• 対前月比が0.2%下落となった内訳を寄与度でみると「教養娯楽」、「交通・通信」などが下落している一方で、「被服及び履物」などは上昇している。

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6.家計調査（9月）から

令和2年9月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で14.7％の減少 

• 令和2年9月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、563,326円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は463,211円で、実収入に占める割合は82.2％（前年同月80.1％）であった。
• 消費支出は335,741円で、前年同月に比べ14.7％減少し、実支出（435,857円）に占める割合は77.0％（前年同月75.8％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は72.5％（前年同月77.8％）であった。