令和7年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（美田宗亮議員）

介護職員の人材不足について-指標を意識した需給ギャップを埋めるための取組について-

Q　美田宗亮　議員（自民）

本県では、2040年に向けて、介護ニーズの高い85歳以上の高齢者が急増する一方、現役世代の減少が顕著になると見込まれていることから、その需要の更なる高まりに対応するため、いかに介護人材を確保するかが最優先課題の一つであります。
令和4年12月定例会の私の一般質問では、この問題について、介護人材確保のためには、裾野を拡大し、多様な人材の参入促進を図ること、そして、ロボットやICT等の活用により働く方の業務内容を改善し、負担の軽減、やりがいの更なる向上につなげていくことなどが重要であると指摘をしましたが、次の段階として、しっかりと効果検証を行いながら進めていかなければなりません。
なぜなら、埼玉県5か年計画において、介護職員数を施策指標として位置付けていますが、現状では人材が足りていないからであり、それは有効求人倍率に表れています。令和6年12月の埼玉県の有効求人倍率は、全職種で1.12倍のところ、介護関係職種は5.37倍になっています。また、令和6年7月の国の発表によると、令和8年度の介護職員の必要数は12万1,799人であるのに対して、供給見込数は10万4,724人となっており、実に1万7,075人の不足が見込まれています。
そこで、質問ですが、この需給ギャップを埋めていくために、県としてどのように取り組んでいくのかを知事にお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

本県では、議員御指摘のロボットの活用やICT導入を支援した結果、生産性が向上したことが確認をされております。このため、介護現場の生産性向上を図るため、令和7年度予算では、介護ロボットやICTなどテクノロジーの導入経費の補助について大幅な拡充を提案をさせていただきました。
先般、国から示された議員お話しの介護職員の必要数は、令和4年度時点の業務効率を前提として推計したものであり、介護現場の生産性を向上させれば将来の供給数とのギャップは縮まるものと考えます。
他方で、国内の生産年齢人口が減少し、人材確保が困難な状況の中にあって、今後増大が見込まれる介護ニーズに対応するために、外国人介護人材を確保していくことが有力な手段の1つと考えます。
介護の現場では既に外国人を受け入れ、欠かせない戦力となっている事業所もあります。
これまで県では、外国人を採用した後の定着を支援するため、介護福祉士の資格取得や住宅確保に要する費用への補助を行ってまいりました。
今後、外国人の受入れを加速するため、令和7年度から新たに、外国人の採用経験がない介護事業所に対して、外国人の採用の留意点や介護現場で働いていただくに当たっての必要な情報に関するセミナー、さらには個別相談なども開催してまいります。
また、外国人介護人材をあっせんする登録支援機関に対して介護事業所が支払う初期費用を、一人当たり20万円補助してまいります。
この補助は、近隣都県では東京都のほかに実施前例がない先駆的な取組となります。
さらに、将来に向けて、様々な人脈なども活用して新たな埼玉県独自のルートの開拓も進めてまいります。
また、外国人人材のみならず国内人材についても、求人情報を掲載したポータルサイトの運営や市町村が行う介護職員の入門的研修への支援などにより新規就労を促進してまいります。
こうした国内外の人材確保の取組を併せて行うことにより、介護職員の需給ギャップの解消に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。