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Q 美田宗亮 議員(自民)
国の実行計画中間取りまとめでは、休日について、次期改革期間内に原則全ての部活動において地域展開の実現を目指す、地域の実情等を踏まえつつも、できる限り前倒しで実現を目指すことが望ましいとされています。
また、平日についても、各種課題を解決しつつ更なる改革を推進するとされていますが、これらを踏まえた上で、本県の見通しについてどのように考えているのか、教育長の御所見を伺います。
A 日吉亨 教育長
現在、本県では、令和4年12月の国のガイドラインによる「地域の実情に応じ、関係者の共通理解の下、できるところから取組を進めていくことが望ましい」との記載を踏まえ、国が位置付けた「改革推進期間」である令和5年度から令和7年度までの3年間において、計画を策定し、地域クラブ活動の推進に取り組んでおります。
一方、議員お話しのとおり、令和6年12月に国の実行会議が中間とりまとめを発表し、令和13年度までの次期改革期間内に、「原則、休日については全ての学校部活動において地域展開を目指す」などの方向性が示されました。
本県においても、今後、国において、実行会議の最終とりまとめを経て、部活動改革についての方針が示されれば、それを踏まえて、県としての対応を検討してまいります。
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