令和7年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（須賀昭夫議員）

農地と平地林の維持・保全について-市町村の森林環境譲与税の取組について-

Q　須賀昭夫　議員（自民）

本年度から森林環境税の賦課徴収が開始されましたが、市町村に配分される森林環境譲与税の取組状況はどのようになっているのか、農林部長に伺います。

A　横塚正一　農林部長

市町村に配分されている森林環境譲与税は、森林整備、人材育成、木材利用などに活用することができます。
具体的には、市町村において、間伐などの森林整備のほか、近年被害が拡大しておりますナラ枯れ被害木の伐倒・整理などに活用されています。
また、森林の少ない都市部の市町においては、保育所や公共施設における木造化・木質化に活用されています。
さらに、都市部の市町に配分された森林環境譲与税を活用した山間部における森林整備や都市部の住民による植樹体験など、県内の山間部と都市部の市町村が連携した取組が進んでおり、現在までに10市町で連携協定が締結されています。
これらの取組により、市町村における森林環境譲与税の執行率は、制度が始まった令和元年度が29％であったのに対し、令和5年度は85％となっており、着実に向上しております。
今後も、森林の保全・整備や木材の利活用を図るため、県としても市町村の取組を支援し、森林環境譲与税の活用を促進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。