令和7年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（須賀昭夫議員）

県税の税収確保について-今後の取組について-個人県民税の徴収対策について

Q　須賀昭夫　議員（自民）

知事もよく、大正9年の国勢調査開始以来、全国で唯一、人口が減少したことがなかったのが埼玉県であるが、令和3年10月1日時点での人口統計で、初めて減少に転じたということをおっしゃっています。
人口減少が見込まれる中にあって、先ほど御答弁いただいたように、県が最重要課題と認識している個人県民税の徴収対策についてどのように取り組んでいくのか、知事にお伺いします。

A　大野元裕　知事

議員お話しのとおり、将来的な人口減少に伴い、個人県民税は、納税者の減少により、大きな影響を受ける可能性があるため、安定的な税収の確保がますます重要となります。
個人県民税は、県税収入の4割近くを占める貴重な財源であり、市町村が個人市町村民税と併せて賦課徴収しておりますことから、県と市町村がワンチームとなって徴収対策に取り組む必要がございます。
そこで、従来から納税率が低い、あるいは収入未済額が多いなど課題を抱えている市町村に対して、高額・困難事案を県が引き受け、直接徴収する支援を行っています。
また、県職員を市町村に派遣をし、組織体制の強化や実務的な支援を行うことに加え、逆に、市町村職員を実務研修職員として受け入れ、OJTによる人材育成にも取り組んでおります。
さらに、「個人住民税 税収確保対策協議会」の場で、県と市町村が互いに課題を共有しながら、滞納発生時の早期整理や集中強化期間の取組などを推進しているところであります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。