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Q 須賀昭夫 議員(自民)
先ほど、人口減少と税収の減少は必ずしもイコールではないと、私、申し上げたところですけれども、本県が人口減少に転じている中でも、県税収入は過去最高を更新しているということは、それが顕著に表れているのではないかと改めて思いました。
県税収入が伸びている中でも、他の都道府県に遅れを取らず、しっかりと税収を確保していかなければなりません。
そこで、本県の税収に占める個人県民税のウエイトが非常に高いという特徴を踏まえた上で、本県の税収確保において今後の課題は何であるのか、知事にお伺いします。
A 大野元裕 知事
税務行政において最も大切なことは公平性・信頼性の確保であり、特に公平性を確保するためには、どなたからも適切に納税していただくことが不可欠であります。令和5年度の県税の納税率を申し上げますと、法人二税は99.8パーセント、地方消費税は100パーセントである一方、個人県民税は97.5パーセントと相対的に低くなっております。
このため、県税全体の納税率を向上させ、税収を安定的に確保していくための最大の課題は、徴収対策の強化などにより個人県民税の納税率を引き上げることであると認識をしております。
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