令和7年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（須賀昭夫議員）

県税の税収確保について-県税の現状認識について-埼玉県の税収の伸びについて-

Q　須賀昭夫　議員（自民）

全国的に超少子高齢化が進む現代において、我が埼玉県は、この先、超少子高齢化が最も早く進む県であると言われています。そして、今後は人口減少も加速度的に進んでいくものと考えられています。
私は、人口減少がそのままイコール税収減とはならないと思っています。なぜならば、一般的に言えば、生産年齢人口が減少していくと納税する人が減ることにつながり、県税収入の減少も考えられますが、県税収入は、人口だけではなく、例えば社会経済状況の影響も受けることから、賃上げや生産性向上に伴う経済成長や税制度が変更された場合の影響も考慮すると、必ずしも減少するとは言い切れないからです。
そのようなことから、今後DX化の推進等による生産性の向上や企業収益の向上、賃上げによる個人所得の増加を図っていくことが、今後の税収確保にとって更に重要になっていくと考えられます。
いずれにせよ、我が埼玉県の貴重な財源である県税収入をしっかりと確保していくことは、今後の県政運営において最重要課題の一つであることは間違いのないところであり、現時点で考えられる課題を一つ一つ解決していかなければなりません。
そのようなことを踏まえ、県税について伺ってまいります。
（1）県税の現状認識についてです。
ア、埼玉県の税収の伸びについて。
我が国は、コロナ禍からの経済再開による企業業績の回復や賃上げによる個人所得の増加、さらには物価高の影響もあり、国税、地方税も年々増加し、過去最高の税収になったという話をよく耳にします。こうした中で埼玉県の税収も増加しており、埼玉県の税収構造の特徴として、個人県民税のウエイトが高いと聞いています。
そこで、本県の税収の伸びは他の都道府県と比べてどうであるのか、その要因をどのように分析しているのかも含めて、知事に伺います。

A　大野元裕　知事

本県の県税収入につきましては、直近の令和5年度決算では全体で8,388億5,600万円、令和4年度から1.9パーセントの増となり、過去最高を記録いたしました。
他方で、都道府県税全体でも、20兆9,063億3,900万円と過去最高を記録したものの、伸び率は0.8パーセントの増にとどまっています。
本県の税収構造の特徴は、議員お話しのとおり、他の都道府県と比べて個人県民税の割合が高いというところにあります。
令和5年度は、全国平均が約23パーセントのところ、埼玉県では約34パーセントとなっています。
このため、個人県民税の税収の増加率が大きければ、県税収入全体の増加率を引き上げるということになります。
令和5年度は、個人県民税が賃上げなど雇用・所得情勢の改善の影響により増収となったことから、他の都道府県よりも高い増加率になったと分析をしているところであります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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