令和7年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（須賀昭夫議員）

県税の税収確保について-今後の取組について-人口の多い市での徴収対策について-

Q　須賀昭夫　議員（自民）

私の地元川越市の令和5年度の個人県民税納税率は96.7パーセント、収入未済額は4億円と、県内で3番目に多くなっています。それに対して県平均の個人県民税納税率は、先ほどお話しありましたとおり97.5パーセント、12年連続で上昇し、初めて全国平均を超えたとのことですけれども、川越市の場合は県平均と0.8ポイントの差があります。0.8ポイントと聞くと、大した差ではないように思われるかもしれませんが、100パーセントに近づけば近づくほど、この0.8ポイントという差は極めて大きいものだと思います。
川越市のような大規模な市における税の徴収対策が、個人県民税全体の納税率向上や収入未済額の圧縮に寄与すると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、改めて知事にお伺いします。

A　大野元裕　知事

令和5年度の個人県民税収入未済額は約66億円、その中でも川越市のみならず収入未済額の大きい10市で、未済額全体の約6割を占めております。
これらの大規模な10の市では、徴収職員一人当たりの滞納件数が多い傾向にあるのが課題であります。
そこで、県では、職員の派遣や、県税事務所にプロジェクトチームを設置し、集中的に滞納整理を行うなどの支援を行っています。
今後、市町村が、例えば若年層などをターゲットとし、SNSを使った戦略的広報を実施できるよう、サポートも行いたいと思っています。
更なる納税率向上を図るためには、例えば、志木市、新座市など、近年納税率を急速に伸ばした市町村における、新規課税分の徴収対策などの手法を、大規模10市にも工夫をしながら取り入れていただくことも有効と考えます。
県としては、各県税事務所を通じて成功事例を丹念に収集し、あるいは分析し、それぞれの実情に合わせてコーディネートをしてまいりたいと思います。
こうした人口の多い大規模な市の徴収対策を重点的に支援することで、個人県民税の納税率向上と収入未済額の圧縮により、県税収入全体の増加につなげてまいりたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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