令和7年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（須賀昭夫議員）

農地と平地林の維持・保全について-優良農地の維持・確保について-

Q　須賀昭夫　議員（自民）

農振農用地や集団農地などの相続税評価額は、農地法などによる宅地への転用制限や都市計画法による開発規制があるなど、市街化区域内の土地とは地価の事情が異なることから、倍率方式によって評価されています。
倍率評価とは、その農地の固定資産税評価額に国税局長が定める一定の倍率を乗じて評価する方法で、市街地近郊の農地よりも低い評価で相続税が課税される制度です。
また、農地を農業目的で使用している限りにおいては、安価な農産物の収益では到底賄うことができない高い評価額によって相続税が課税されてしまうと、農業を継続したくても、相続税を支払うために農地を売却せざるを得ないという問題が生じるため、相続税の納税を猶予する制度も設けられています。
これらの評価方式や納税猶予制度により、農業経営を継続する相続人に対し税制面での負担を軽減することは、農地の減少を抑制し、農業を継続してやっていきたい農家にとって重要な国の支援策となっていますが、県としてはどのように農地減少を抑制し、優良農地を維持・確保していくのか、農林部長のお考えを伺います。

A　横塚正一　農林部長

生産者の高齢化が進む中、農地の減少を抑制し、優良な農地を維持確保するためには、地域農業を支える担い手への支援とともに次代の担い手の育成が重要です。
現在、市町村では目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画の策定に向けた協議を進めており、策定に取り組む476地区の内、約9割の地区で協議が終了しています。
地域計画では10年後の農地の担い手を位置づけることとしており、県では、この計画を実現し、優良農地を活用して地域の担い手が営農継続できるよう各種支援を行っています。
具体的には、中小企業診断士等の専門家を活用し、経営上の課題解決等に向けた支援のほか、規模拡大等に必要な機械施設の導入を支援しています。
令和7年度当初予算案に計上させていただいた新規事業では、地域の優良農地の担い手である集落営農組織が今後も営農継続できるよう営農体制の強化を支援するなど実施することとしています。
具体的には、集落営農組織を支える新たな人材を確保できるよう、スマート農機の導入等による収益力の向上や労働環境の改善などの取組を定めた地域営農計画の策定を支援します。
また、新たな担い手確保のため、農家子弟が経営を親の代から引き継ぐ際に必要となる機械施設の導入等に対する支援や、担い手のいない地域への大規模農業法人等の誘致に取り組みます。
これらの取組により、農地減少を抑制し、優良農地を維持確保してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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