令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

県による市町村への働き掛けについて

Q　木下博信　議員（自民）

本来、市町村が責任を持って判断、実施すべき事項について、県が市町村の実施状況の地図を持って営業にやってくるというようなことが実際に生じています。そういうことをするなら、県が財政負担をすべきです。
そこで、企画財政部長にお伺いします。
そういう働き掛けをしている部署がどこにあると把握しているでしょうか。把握していないと県と市町村の正常な関係にはならないと思いますので、まずはそうしたことを把握し、それを改善していく取組が必要だと思います。企画財政部長のお考えをお聞かせください。

A　中山貴洋　企画財政部長

県と市町村の役割分担として、県は広域自治体として市町村では実施困難な事務を担い、市町村は基礎自治体として住民に身近な事務を行うことが基本であり、財源負担に関しても県と市町村の適切な役割分担に基づき、それぞれ負担することが原則であると考えております。
県による市町村への働き掛けの内容ついて、簡易調査を庁内で実施いたしましたところ、法律等に基づき市町村が策定すべき計画などが大半でございました。
これらには、原則、地方交付税などの財政措置がございます。
一方で、例えば地域公共交通のDXの推進など市町村の先進的な取組を促す場合には、県独自の補助制度を設けております。
また、埼玉版SDGsの推進など県の重点政策に関連するものにつきましては、ふるさと創造資金により財政的な支援もしております。
今後も、各部局との意見交換などを通じまして、市町村への働き掛けの状況などを丁寧に把握してまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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