令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

ナショナルミニマムな施策にどう対応すべきか

Q　木下博信　議員（自民）

子供医療費の無償化、給食費をどう負担するのか、学校の教員配置、こうした地方の独自性という見方もありますが、本来であれば、国がナショナルミニマムとして無償化していく、給食費を負担する、学校の教員配置を増やすとかいうことは、国が行うべきだというふうに感じています。知事の日頃の発言でも同じ認識でしょう。
しかし、そうである一方、もうそうしていては間に合わないということで、現場の市町村、また県が対応することもあります。例えて言うなら、市町村がみんなやっていたことを、議会意思も尊重していただき、県も市町村がやっているのをちゃんと足並みをそろえて、子供たちの医療費の対象を拡充したという事例がございます。
と同じように、各県がもう仕方がないといって対応していくことで、国がこれはもうナショナルミニマムとしてやらなきゃいけないというふうに判断して動いていくということも、私はあると考えます。
そこでお伺いしますが、そうは言っても限られた財源で、私たちや県民が提案している、これも県独自でやってくれ、あれもやってくれというのは、全部対応できないことは明らかだと思います。
ですので、改めてもうこの段階では、子供医療費と同じように、埼玉県としてできることは、やはり国がやるべきでも地方としてやっていこうと思うと。しかし、財源の問題やいろんなバランスから、どの部分を県が積極的に市町村と共に支えてやっていくか、そういう取捨選択を行う財源や事業の議論、これを始めるような段階に来ているかと感じます。知事はどのようにお考えになるのか、お考えをお聞かせください。

A　大野元裕　知事

国の役割は、地方自治法において、全国で統一して定めることが望ましい国民の諸活動に関する事務や全国的な視点に立って行わなければならない施策の実施などとされているところでございます。
本来国が全国的に均一で行うべき施策がこの法に基づくように行われる必要がありますが、そうでないのであれば、その役割をまずは確実に果たすよう国に要望していくことが重要であると考えます。
一方、議員御指摘のとおり、県民から付託を受けた知事として、国の対応が実現するまで待つことができないような施策については、必要性、緊急性、国の動向、財源などにより総合的に判断したうえで、県で独自に実施をしております。
先ほど御指摘をいただきました例えば、こどもの医療費や不妊・不育症検査費の助成、私立高校の授業料補助の上乗せ、さらに被災者支援のための支援金拡充など、様々な分野において国の対応を待たず実施しているところであります。
こうした施策の財源捻出のため、EBPMに基づく事業見直しや、DXやTX、ファシリティマネジメントの推進といった行財政改革による歳出削減のほか、企業版ふるさと納税やネーミングライツの導入といった歳入確保など、あらゆる手段を講じているところであります。
今後とも、ナショナルミニマムの実現に向け、あらゆる機会をとらえ国に対し要望をするとともに、国の対応が実現するまで待つことができない施策については、地域に最も寄り添った活動をされている県議会の皆様の御意見も丁寧に伺いながら、県の対応を適切に判断してまいりたいと思いますが、役割分担として決めるのはやはり法律に従って行うべきなので、そこは緊急性あるいは必要性に応じて、議会の御理解もいただきながら進めさせていただきたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。