令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

国への要望の在り方について

Q　木下博信　議員（自民）

保育の公定価格の見直しが、改善どころか改悪になる可能性があると、知事も8月の記者発表で言及されていました。見直しを求めた結果、改悪になる可能性、見込み、これはあり得ない方向です。知事も同じ思いのようで、国に強く働き掛けていくと明言されています。
そして、実際、9月24日に内閣府に向かい、副大臣に到底容認できないとの考えを伝えられたとのことです。ありがとうございます。
そうした流れの中で今回質問させていただくのですが、要望し続けて、求め続けてきて、この結果なのですから、これまでの在り方を見直して、何らか新たな働き掛けを加えていくということが必要なのではないでしょうか。知事も様々な形で声を届けてきた。それなのにこの状況。何か考え直さなければならないものがあると感じます。いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

A　大野元裕　知事

国への要望については、毎年6月に国の概算要求に向けて各部局の要望を取りまとめており、今年度は新規15事項を含めた188事項の要望を行ったところであります。
このうち、特に重要な事項については、私自身が関係省庁に出向き、大臣などに直接御説明させていただいています。
また、国の予算編成時期に合わせ、11月にも大臣などに直接要望を行うほか、必要に応じ、緊急要望も行っています。
さらに、6月の国への要望に合わせ、国会議員連絡会議を開き、特に重要な事項について、私自身が本県選出の国会議員の皆様に直接説明し、協力をお願いしております。
保育の公定価格における地域区分見直しについては、これまでにない枠組みとして、昨年11月に共通の課題を持つ本県、千葉県、奈良県、和歌山県の4県で、今年8月に、この4県にさらに神奈川県、佐賀県を加えた6県共同で工藤彰三内閣府副大臣に要望を行いました。
また、先月中旬には、県から改めて国会議員の皆様に御説明の上、自由民主党の総裁選並びに立憲民主党の代表選に合わせ働き掛けを強めるようお願いをしたところであります。
また、先月下旬には、県市長会と共に、工藤副大臣に対し、本県の要望内容を実現するよう強く働き掛けたところであります。
本県単独の要望以外に、同じ課題を持つ団体等と共に国に要望を行うことは、地域の声を国に届ける上で有効であると思います。
また、過去には保育の公定価格の見直しに関する要望等を県議会と共に行ったこともございます。残念ながら、現時点では我々の要望が実現しているわけではございませんので、様々な御提案も是非いただいた上で、今後も様々な手段を活用し、いわばあらゆる手を使って、積極的な対応を試みたいと考えています。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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