令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

公立小中学校の教員配置について-市町村の教育現場の現状把握について-

Q　木下博信　議員（自民）

市町村の教育現場、もう限界というか、それを超えてぎりぎり回しているのが現実です。その結果が教員志望者数の減、若手職員の退職の増。これは国も認識しているようで、文部科学省は全国で約7,500人の定数の改善増を概算要求しているとの報道もあります。しかし、7,500人、これで足りるのか。私は足りないと思います。
埼玉県の教育長は、公共職の教育長がほとんどでございます。なので、改めて今回、日吉教育長に伺わせていただきます。
現場の小中学校、市町村教委が今どんな苦労をしていると認識されているのか、把握している状況をお答えください。

A　日吉亨　教育長

現在、学校では、学習指導において、主体的・対話的で深い学びの実現や、ICT機器の効果的な活用などが求められております。
また、いじめや不登校など、指導上の諸課題が多様化・複雑化しており、対応に多くの時間を要しています。
さらに、産休などで欠員が出た際、代替教員が配置されない場合があり、授業の担当者を入れ替えるなどの対応をしております。
私は直接、小・中学校を訪問するなどして、このような教員の負担が増大している現状について認識しているところです。
さらに、市町村教育委員会においても、代替教員の確保に苦労していることは承知しております。
県では、こうした現状に対応するため、これまで国に対し教員定数の改善を要望してまいりました。
併せて、代替教員を確保するため、教員免許状を所有していながら、教壇に立った経験のない方を対象としたペーパーティーチャーセミナーなどを行っております。
引き続き、教員の負担を軽減するため、あらゆる方策を講じてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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