令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

県指定出資法人と県の関わりについて-県退職職員の県出資法人への再就職の基準、方針について-

Q　木下博信　議員（自民）

この出資法人の代表者は、今、民間出身の代表者、県の現職員の派遣などがありますが、この中に退職職員は見当たりません。出資法人に対して県職員OBを充てていかない理由、何かあるのでしょうか、お答えください。

A　大野元裕　知事

県指定出資法人は、県の出資割合が50パーセント以上の団体、又は、25パーセント以上で、県が継続的に補助金など財政支援や人的支援を行い、業務全般について指導監督を行っている団体であり、県が団体の人事に強い権限を有しております。
そのため、県が退職する職員を指定出資法人に再就職させることは、法人に県の退職者の受入れを強制し、指定出資法人改革の妨げとなるとの考えから、これまで県の内部のルールとして、原則一律禁止してまいりました。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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