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掲載日:2023年7月14日
Q 柿沼貴志 議員(自民党)
こうした市町村の現状に対して、福祉部門と教育部門の横断的な連携こそ重要と考えますが、県はどのように支援していくのか、福祉部長の答弁を求めます。
A 金子直史 福祉部長
議員お話しのとおり、課題を抱える子どもを支援するためには、福祉と教育の連携は非常に重要です。
県では、福祉部門と教育部門の連携を深めるため、庁内だけでなく市町村を含めて部局の垣根を超えた取組を実施してまいりました。
例えば、市町村の福祉部門の職員と、県立高校や市町村の小中学校の教員などが合同でグループワーク等を行う研修会を開催し、協力して児童虐待対応やヤングケアラー支援などに当たれるよう、職員の対応能力向上に努めております。
また、市町村の窓口で相談に対応している職員向けに、連携強化に資するスキルアップを図る研修などを実施しております。
これにより、子どもの課題に対する相談が、福祉部門と教育部門とで共有され、協力して支援に結びついた事例もでてきております。
こうした事例を、さらに研修会などで共有するなど、各市町村で福祉部門と教育部門がしっかりと連携が取れる体制を構築してまいります。
再Q 柿沼貴志 議員(自民党)
横断的な取組、やっていると言いますけれども、私、先ほど事例を挙げたように、たらい回しが現状、存在しています。そんな件数も挙がっております。この壁を壊すためには、やはりもう少し県の取組、前に進めていく具体的な取組が必要だと考えております。ケース会議みたいなプラットフォームをつくることが重要と考えますが、福祉部長の答弁をもう一度お願いいたします。
再A 金子直史 福祉部長
まずは、福祉部門と教育部門の方々のスキルアップが大切だと考えますので、まずはそこの部分を集中的なターゲットとして、研修を充実させていきたいと考えております。
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