令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（柿沼貴志議員）

知事公約・これからの4年にむけて-今後の治水対策について-

Q　柿沼貴志　議員（自民党）

知事は、これからの4年にむけての中で、少子高齢化、災害の頻発、激甚化に対応可能な未来を据えたまちづくりを掲げております。その中で、「デジタルを活用した情報と役割を連結し、さらにパワーアップした埼玉版FEMAの推進で災害にさらに強靱な県へ」の部分の取組の1つとして、流域治水の推進を掲げております。
近年では、全国的にも頻発する水害に対応するべく様々な取組を進めていく中で、令和元年東日本台風により、床上浸水55戸、床下浸水194戸の甚大な浸水被害のあった我がまち行田市内では、浸水対策重点地域緊急事業として、利根川水系忍川の治水対策として、約75億円をかけて河道の整備や、面積23.8ヘクタール、容量43万立方メートルの調節池の整備が進められております。また、県内初となる田んぼダムの取組や、校庭貯留など新たな取組にも力が入れられております。この大きな事業を成功に収めることが、県民の安全・安心を守るための大きな一歩になると確信しておりますが、現在の進捗状況と今後の見通しについて、県土整備部長の答弁を求めます。

A　金子勉　県土整備部長

令和元年東日本台風により、大規模な浸水被害が発生した行田市内の忍川では、令和3年度から浸水対策重点地域緊急事業を実施しております。
この事業は、県と行田市が連携して治水対策を行うものです。
県では、忍川の佐間水門から下流1.3キロメートルの河道拡幅と調節池整備を行っております。
市では、学校に降った雨を校庭に一時的に貯留する校庭貯留の整備や、田んぼに降った雨を一時的に貯留する田んぼダムの整備を行っております。
また、市街化調整区域内の水害リスクの高い土地については、都市計画法を活用し、土地利用規制の強化を図っております。
県では、これまでに、河道拡幅や調節池に必要な設計や用地取得を進めてまいりました。
現在の調節池の用地買収率は93％となっております。
令和5年度は、残る調節池の用地取得を進めるとともに、新たに河道の用地取得や調節池の掘削工事に着手するなど、順調に進捗しております。
この忍川流域での取組は、あらゆる関係者が連携し流域全体で水害を軽減する「流域治水」のモデルとなるものです。
今後も地元市と連携しながら、流域治水の推進に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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