令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（柿沼貴志議員）

知事公約・これからの4年にむけて-大災害時に県庁機能停止を防ぐ対策について-

Q　柿沼貴志　議員（自民党）

気象庁は、南海トラフ地震について、おおむね100年から150年の間隔で繰り返し発生してきた大規模地震で、前回の南海トラフ地震が発生してから70年以上が経過した現在では、次の南海トラフ地震発生の切迫性が高まってきていると警告しております。
政府の中央防災会議は、科学的に想定される最大クラスの南海トラフ地震が発生した際の被害想定を実施しております。この被害想定によれば、南海トラフ巨大地震がひとたび発生すると、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度7となる可能性があるほか、それに隣接する周辺の広い地域では、震度6強から6弱の強い揺れになると想定されております。
また、関東地方から九州地方にかけて太平洋沿岸の広い地域に、10メートルを超える巨大な波が来るというふうに想定されております。そうなると、埼玉県も大きな被害を避けることはできません。知事の掲げるパワーアップした埼玉県FEMAの推進で、災害に更に強靱な県を実現するためにも、いざというときの指令拠点を確保し、いつでも指令が出せる体制づくりが必要です。
災害時は、危機管理防災センターが指令拠点となって災害対応を行うこととなると思いますが、もし危機管理防災センター自体が大きな被害を受け、その役割を果たせない場合には具体的にどのような対応を取るのか、危機管理防災部長の答弁を求めます。

A　犬飼典久　危機管理防災部長

大規模災害が発生した場合、県職員や県庁自体が被災することも想定されるため、人材や施設など利用できる資源に制約がある状況下で、適切な業務執行を行うとともに早期に応急、復旧対策にあたることを目的に、「埼玉県業務継続計画」を策定しております。
この計画では、応急対策や業務継続の優先度が高い業務などの「非常時優先業務」を定めるとともに、この業務を実施するために必要な庁舎などの「業務継続資源」についても定めております。
「業務継続資源」のうち災害対応の中枢機能である危機管理防災センターが被災し、使用不能となった場合は、浦和合同庁舎を代替施設としております。
更には、県南部において大きな災害が発生し、危機管理防災センター、浦和合同庁舎が被災した場合は、熊谷スポーツ文化公園陸上競技場を代替施設として定めております。
このように、大規模災害時に仮に危機管理防災センターが使用不能となった場合には、代替施設に可及的速やかに移転し、遅滞なく円滑に災害対応が取れる体制を確保しております。

再Q　柿沼貴志　議員（自民党）

先ほど部長から、人材、施設、そしてまた適切な業務執行を行うために計画を行って、そして中枢機関が被災した場合、浦和合同庁舎、そこも被災した場合は、県南部も被災になった場合、熊谷文化スポーツ公園陸上競技場を代替施設とするとの答弁ありました。なぜ熊谷スポーツ文化公園陸上競技場なのか、理由を危機管理防災部長に求めます

再A　犬飼典久　危機管理防災部長

熊谷スポーツ文化公園陸上競技場を代替施設として使用する場合は、県南部において、地震などによりライフラインや県職員も含め多くの県民が被災して、国や他の都道府県の応援が必要となることが想定されます。
この施設は、非常用電源設備が備わっていること、国、都道府県など他地域からの物資や人材の受入れが可能であることなどから適地と考えております。
今後とも、危機管理防災センターが使用不能となった場合でも、遅滞なく円滑に災害対応が取れるよう、訓練などを通じて大規模災害に備えてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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