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掲載日:2023年7月14日
Q 柿沼貴志 議員(自民党)
先ほど教育長も、ワンチームでデータ連携が重要だというのは認識、共にしているということでした。今こそDX、デジタルトランスフォーメーションの推進の下、県教育委員会、市町村教育委員会が支援を必要とする生徒の情報を閲覧できるようなデータ連携のプラットフォームを構築するべきと考えますが、教育長の答弁を求めます。
A 日吉亨 教育長
中学校と高校など学校間で情報を引き継ぐために、中学生が高校等に進学する際には、生徒の学習状況や行動の記録である指導要録の写しなどが、学校教育法施行規則等に基づき中学校から進学先に送付されております。
このほか、各中学校では、不登校や障害、生活困窮など、特別な支援が必要な生徒の情報について、中学校での支援状況も含め、本人や保護者の同意を得た上で、必要に応じて、進学先の高校へ引き継いでおります。
各学校には、生徒の学習や生徒指導、進路指導などに関する様々な情報がありますが、支援を必要とする生徒の情報を組織間で連携させることは、未だ十分ではないと認識しております。
議員お話しのデータ連携のプラットフォームは、支援が必要な生徒の情報を関係する学校や県と市町村の教育委員会が共有し、ワンチームとして継続的に支援するために有効であると考えます。
現在、国においては、こうした情報を共有するための実証事業として、今年度から、取り扱うデータの項目や範囲等に関するガイドラインの策定に向けた検討が進められていると承知しております。
県といたしましては、こうした国の事業を参考にしながら、今後、教育局内にデータ連携プラットフォームに関する検討組織を立ち上げ、支援を必要とする生徒の情報の連携の在り方などについて検討してまいります。
再Q 柿沼貴志 議員(自民)
かなり前向きに取り組んでくれていることは理解できました。感謝申し上げます。
これからこのデータ連携していく中で、やはり先生の力量任せみたいなところになってはいけないというふうに考えております。学校間とかで、要はフォーマット、フォームがばらばらであるとなかなか難しいと思うんですね。誰が見ても同じフォームで見られるということが非常に重要だと考えていますが、そういったものを県で取りまとめして進める考えがあるかどうか、教育長に再答弁を求めます。
再A 日吉亨 教育長
議員御指摘のとおり、私も学校におりましたが、データの収集やその処理について、ややもすると学校においては、担当者任せになっているというような状況もあろうかと思います。
そこで今後、教育局内では検討組織を立ち上げまして、様々なデータの取扱いであるとか、そういった活用のための必要なクラウド環境であるとか、情報を閲覧できるための教職員の制限の範囲であるとか、色々検討課題がございますけれども、スタンダードなそういうシステムというものを検討して参りたいと思います。
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