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掲載日:2022年10月19日
Q 渡辺 大 議員(自民)
苛酷な労働状況の改善についての取組としては、1.教員の人数増加と2.業務削減が考えられますが、抜本的には教員の増員に限ると思います。
ただ、法令上の定数の制限があり、県単独での対応には限界があります。量と質の面から教員の人員を増加させるために、県として考えられる手法はありますか。例えば、臨時的任用教職員ですが、着任すれば、任される仕事は正規職員とほぼ同じであり、教員採用試験の免除をするなどが考えられると思います。既に実際に勤務しており、即戦力です。資質を再度確認する必要はありません。実際、通常業務に追われ、試験勉強のための時間をとるのも厳しい状況にあると言われています。
このような即戦力である臨時的任用教員を積極的に正規採用すれば、新規に採用する教員の数はおのずと制限され、採用試験の倍率は上がり、より優秀な教員の採用に役立つと思われます。こうした手法を含め、教員数増員や、より優秀な教員の採用に当たって取り得る手法について、教育長の御所見を伺います。
A 高田直芳 教育長
教員の増員については、議員御指摘のとおり、法令上の定数の制限があり、県単独での対応には限界がございます。
臨時的任用教員の採用試験での取扱いについてでございますが、議員お話しのとおり、試験勉強のための十分な時間を確保することが難しい場合もあるものと認識しております。
そのため、県では、試験の負担を軽減する観点から、一定の勤務経験があり1次試験に合格した者には、2年間1次試験を免除したり、一定の条件を満たした者には試験科目の配慮をするなどの特別選考を実施し、面接試験では臨時的任用教員としての実践力も評価しているところでございます。
また、優秀な教員の確保に当たっては、社会人選考や大学推薦などの特別選考も実施しております。
今後とも、臨時的任用教員も含め優れた人材を確保するため、試験方法の工夫改善に努めてまいります。
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