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掲載日:2022年10月19日
Q 渡辺 大 議員(自民)
不登校特例校が広く全県に設置されていない現状を鑑みれば、そこを埋めるフリースクールは公的な役割を担っており、その役割に応じて公的に費用を負担するべきと考えます。とりわけフリースクールは、経済的に通うことが可能な児童生徒に限られるという面があり、通学に当たっての支援を行うことが求められています。
そこで、フリースクールに通う生徒に対する助成等を行うことについて、教育長に御所見を伺います。
A 高田直芳 教育長
不登校児童生徒への支援は、フリースクール等の民間団体においても様々な取組がなされており、これらの団体と連携して、不登校児童生徒に対する多様な教育機会を確保することは重要であると考えております。
議員お話しのフリースクールに通う児童生徒への助成等については、国会において教育機会確保法成立の際、附帯決議において、負担軽減のための経済的支援の在り方について検討することとされたところです。
昨年度から、近県では栃木県が国の委託を受けフリースクールに通う児童生徒の保護者に対する助成の在り方について研究を進めていると伺っております。
県といたしましては、そうした国の検討状況も参考にしながら、フリースクールの実態について引き続き情報収集し、不登校児童生徒に対する支援の在り方について検討してまいります。
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