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掲載日:2022年10月19日
Q 渡辺 大 議員(自民)
より根本的な問題としては、人権というものは、そもそも個人を個人として尊重するというものです。そうであるとすれば、性的少数者のみならず、あらゆる個が尊重されるダイバーシティを重視しているのだ、個人が個人としてあるがまま尊重される、そういう社会を埼玉県は目指すのだと宣言してほしいと考えます。そこで、埼玉県においてダイバーシティ宣言を行うことについて、知事の御所見を伺います。
A 大野元裕 知事
議員御提案の宣言による、いわゆるダイバーシティの実現についてでございます。
本県では、埼玉県5か年計画において、「誰もが輝く社会」を将来像に掲げ、「全ての県民が互いの人権を尊重し、誰もが意欲と能力に応じて生き生きと活躍できる社会」を目指し、取組を進めているところでございます。
人権は、誰もが生まれながらに持っている権利で、人が人らしく生きていくための、誰からも侵されることのない基本的な権利であります。
しかしながら、性別や年齢、国籍、性的指向・性自認などによる差別あるいは偏見が解消されていないという現実もございます。「誰もが輝く社会」の実現に当たっては、人権の尊重が不可欠なことから、企業や民間団体、県民の皆様と協力をし「人権尊重社会をめざす県民運動」を既に立ち上げており、この普及啓発に取り組んでいるところであります。
他方、「誰もが輝く社会」の実現には、普及啓発に加え、あらゆる方の活躍を促すための環境づくりも必要であります。
そこで本県では、例えばLGBTQの方については、企業における性の多様性に配慮した取組を進めていくため、企業向けの研修や相談、企業の取組状況を指標により見える化する制度をスタートさせました。
今後も、「誰もが輝く社会」の実現に向け、普及啓発にとどまらず、誰もが意欲と能力に応じ生き生きと活躍ができる環境づくりを進めたいと考えております。
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