令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（平松大佑議員）

物価高騰・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援について - 影響を受ける事業者への支援について

Q   平松大佑　議員（県民）

帝国データバンクによれば、全国の8月の物価高倒産は34件と2か月連続で最多を更新しており、前年同月との比較では約2.6倍になっているとのことです。
県としては、今回の補正予算も含め対策を取っていますが、商工業者でも業種によっては更なる支援が必要だと考えます。事業を継続できるよう、更なる支援を検討してほしいと考えますが、いかがでしょうか。

A   板東博之　産業労働部長

コロナ禍にあって多くの事業者が原油・原材料価格の高騰による影響を受けております。
こうした中、県では、産官学金労から成る「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」や「経済団体等との意見交換会」における議論や意見を踏まえ、事業を展開しております。
まず、県内中小企業の経営継続に向けた緊急的措置として、制度融資により資金繰りを支援するとともに、特に影響を受けている旅行事業者や貸切バス事業者への支援を行ってまいりました。
今回の9月補正予算においても、燃料費高騰に伴う価格転嫁が進んでいないトラック運送事業者に対する支援を御提案しているところでございます。
また、中長期的な観点から、省エネ・再エネ設備の導入促進による中小企業の体力向上や成長分野への事業再構築による経営体質の転換に向けた支援を行っております。
県経済の状況は、円安や原油・原材料高の長期化が懸念されており、予断を許さない状況でございます。
引き続き経済団体等との意見交換を行うとともに、県内中小企業を対象とした四半期経営動向調査の結果なども踏まえ、更なる支援策の必要性について検討を進め、適切に対応してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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