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掲載日:2022年10月19日
Q 平松大佑 議員(県民)
国で策定予定のスタートアップ育成の五か年計画の中で、小・中・高校における取組強化が盛り込まれるとのことです。また、文科省でも起業家精神推進に向けた概算要求を行っていると側聞します。スタートアップ・ベンチャーの育成支援を行っている産業労働部と教育局との更なる連携が必要になると考えます。
日本では、起業を思考する学生が海外に比べてかなり低い状況にあります。子供たちにはこれから先に多くの選択肢があり、その中には起業という選択肢があることを知ってもらうことが重要だと考えます。起業家教育をはじめ、産業労働部と教育局でどのように連携して進めていくのでしょうか。
A 板東博之 産業労働部長
御指摘のとおり、文部科学省では、キャリア教育の一環として、小・中・高等学校向けの起業家精神教育を進めると伺っております。
これを受けて、教育局からは学校現場で起業家マインドに触れる体験活動や授業を実施する際に、講師となる起業家やビジネスプランの作成指導を行う専門家などを紹介してほしいとの話をいただいております。
そこで、産業労働部から講師としてふさわしい人材を紹介することで、学校現場における起業家マインド醸成のための取組が円滑に進むよう連携したいと考えております。
また、このような起業家教育をきっかけに芽生えた子どもたちの起業への意欲が実を結ぶよう、授業により起業に興味を持った生徒への次のステップとして、先ほど御答弁いたしました起業家養成プログラムの準備を進めてまいります。
さらに、起業家養成プログラムから実際の起業に移る場合には、創業・ベンチャー支援センターに引き継いでまいります。
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