令和4年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（松澤　正議員）

デジタル教科書への対応について

Q  松澤　正　議員（自民）

国によって進められている児童生徒向けの1人1台端末と、高速、大容量の通信ネットワークを一体的に整備するGIGAスクール構想により、これまでの教育活動にICTを活用した教育活動を取り入れ、そのベストミックスを図ることで、これからの学校教育が大きく変わろうとしています。この1人1台端末の環境は、令和の時代における学校のスタンダードであるとともに、多様な子供たちに対応し、誰一人取り残すことのない個別最適化された学びや、子供たちの豊かな創造性を育む学びの実現にも寄与するものと考えます。
今後、Society5.0時代を生きる子供たちにとって、ICT端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムです。その中で、学習者用デジタル教科書は令和の教育における新たな試みの一つであり、国はロードマップにおいて令和3年度から五年度までに学習者用デジタル教科書の普及促進と効果、影響の検証を行い、令和6年度の小学校の教科書改訂に合わせて実証等を踏まえた新たな導入方策を実施するとしています。
国は、ロードマップに基づき学習用デジタル教科書の普及促進と効果、影響の検証の一環として、令和3年度は学びの保障、充実のための学習者用デジタル教科書実証事業を実施しており、埼玉県では約半数の小中学校で1教科分のデジタル教科書が使用されています。デジタル教科書は、文字の拡大、音声の読み上げ機能など紙の教科書とは異なる特徴を有しているので、実証事業を通じてデジタル教科書を活用し、子供たちの学びの充実につながることを期待しております。
一方、学習者デジタル教科書は、国の実証事業での使用を開始して間もないため、メリットだけではなく新たな課題も見えて来るものと思います。こうした課題を解決していくことで、令和の時代における教育の実現に近づくものと考えます。是非、学習者用デジタル教科書がもたらす効果を明らかにするとともに、課題についての把握もお願いしたいと思います。
以上を踏まえて、教育長に質問させていただきます。
今年度から始まった国の学習者用デジタル教科書の実証事業の結果はどうであったのか。また、見えてきた課題や課題への対応策をどのように考えているのか、御所見を伺います。

A　高田直芳　教育長

学習者用デジタル教科書は、令和元年度から児童生徒の教育の充実を図るため、紙の教科書を主たる教材として使用しながら、必要に応じて紙の教科書と併用することができるようになりました。
このデジタル教科書は、現時点では紙の教科書のように国が児童生徒に無償で給与するものではないこともあり、県内の約半数の小・中学校では、今年度の国の実証事業を活用して、使用しているところです。
まず、今年度から始まった国の学習者用デジタル教科書の実証事業の結果はどうであったかについてでございます。
令和3年度の国の実証事業に係る調査では、文部科学省が使用頻度や効果等について直接学校から回答を求めており、その結果については、まとまり次第、公表されると聞いております。
そのため県では、今年度、独自に授業を視察するとともに、市町村教育委員会や学校から効果や課題などについて、聴き取り調査等を行いました。
効果としては、例えば国語や英語では、児童生徒が自分に合った音読の速さや文字の大きさを選択したり、ネイティブの発音に触れたりすることで、児童生徒の理解が進んだとの声がありました。
また、教科書の内容に関連した動画やアニメーションの活用や、漢字の書き順を視覚的に学ぶことなど、デジタルの特長を活かした教材を使用することで、教員の指導方法の選択肢が拡がったと聞いております。
次に、見えてきた課題や課題への対応策をどのように考えているのかについてでございます。
課題としては、デジタル教科書と紙の教科書との使い分けが難しいことや、教員のICT活用スキルに差があることなどが明らかとなっております。
そこで、デジタル教科書を効果的に活用した好事例や教員のスキルの向上に繋がる事例を収集し、市町村に対して会議等の様々な機会を通じて提供することなどにより、デジタル教科書の効果的な活用を促してまいります。
議員お話しのとおり、国は令和6年度の小学校の教科書改訂に合わせ、実証等を踏まえた新たな導入方策を実施するとしておりますので、県といたしましても、国の動向を見ながら各市町村をしっかり支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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