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掲載日:2022年3月30日
Q 松澤 正 議員(自民)
持続な可能な社会を目指した取組が進む昨今において、農業は食料を供給するだけでなく、環境保全や防災等の様々な役割を担っています。農業者に安心して農業を続けていただくことが景観形成や治水にも寄与している農地を守るとともに、都市住民を含む県民の安心・安全につながると考えます。しかしながら、農業の担い手は年々減少し、私の地元の農業者の皆様からも経営状況は大変厳しく、農業を続けていくのが難しい状況にあると伺っています。
このような状況を踏まえて、3点質問させていただきます。
令和3年産の米価は、全農さいたまの概算金で昨年産に比べて60キログラム当たり3,900円の大幅下落となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減少が背景にあるとはいえ、人口減少時代を迎え、将来的にも米の需要は減少していくのかと危惧しております。
令和2年12月定例会の一般質問において、米の消費の安定化に向けた取組について伺った際には、「県産米の需要拡大のため、彩のきずな、彩のかがやきの販売店舗の拡大や動画広告を行う」と農林部長から答弁をいただきましたが、ここまで米価が下がると、そもそも再生産が難しく、直近の経営の継続が難しい状況にあるのではないでしょうか。
そこで、水田を保全しながら農業を続ける米生産者に対し、利益を得て経営を維持するためにどのような支援を行うのか、農林部長に伺います。
A 強瀬道男 農林部長
米の消費量は、食生活の多様化や高齢化の進展などにより減少傾向にあり、今後も減少していくことが懸念されています。
このような中、米生産者が利益を上げて、経営の安定を図っていくためには、米の生産コストの削減や米と併せて需要のある作物の生産に取り組んでいくことが重要です。
生産コストの削減については、農地の集積・集約化やほ場整備、スマート農業の推進に加え、田植えをしないで省力化につながる直播栽培や収量の多い品種の導入などを促進します。
需要のある作物の生産については、国や県の助成金を活用し、生産者の経営状況や地域の水田の実態に応じて、米から他の作物への作付転換を推進します。
田んぼの排水が良く米以外の作物の栽培がしやすい地域の担い手に対しては、需要が見込まれる麦や大豆、収益性の高い野菜への作付転換を図ってまいります。
こうした作物への作付転換については、拡大面積に応じて助成を行う新たな事業を、今議会の令和4年度当初予算案において提案しています。
一方、米以外の作付けが難しい湿田地域の生産者や、米以外の作物を作ることに抵抗のある生産者に対しては、飼料用米や加工用米、輸出用米など用途の異なる米の生産を支援してまいります。
米生産者が水田を保全しながら経営の安定が図られるよう、それぞれの生産者や地域に応じた生産対策を、県産米の販売促進などの需要対策と併せて実施し、収益性の高い水田農業の実現に取り組んでまいります。
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