令和4年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松澤　正議員）

コロナ禍における高齢者虐待への対応について - 虐待予防に向けた施設職員向け研修の推進について

Q   松澤　正　議員（自民）

施設での虐待については、コロナ禍が更に追い打ちをかけているという面もあるかもしれませんが、人材不足の問題もあり他の業界から転入してきた人も多くいて、知識や軽減が不足していることも影響しているのではないかと考えているところです。事実、厚生労働省の全国の調査結果でも、施設内虐待の発生要因として「教育、知識、介護技術等に関する問題」とした回答が48.7％と最も多くとなっております。
このため、施設職員に対する研修を充実させて、知識の取得の促進や介護技術のスキルアップを図ることが非常に重要と考えております。また、虐待を受けている高齢者においては認知症の人の割合が高いことから、特に認知症の知識や理解を高める研修を丁寧に行っていくことが大切かと考えます。
県の介護保険法施行条例が改正されて特別養護老人ホームなどの施設における介護職員で介護福祉士などの資格がない職員については、今年度から認知症介護基礎研修の受講が義務付けられました。研修の義務付けは非常に良いことですが、eラーニングで行われる150分だけの研修と聞いております。
施設内における虐待を予防するためには、介護職員に対してこのような研修を更に充実させる必要があると考えますが、福祉部長の見解をお伺いします。

A   山崎達也　福祉部長

施設内虐待では、虐待を受けた高齢者のうちの70％近くは日常生活に支障を来すような認知症状があるとされています。
そのため、施設職員が認知症の人への理解を深め、ケア技法を身に着け、虐待に結びつかないようにすることが重要です。
議員お話しの認知症介護基礎研修は、介護福祉士などの資格を持たない施設職員が全員受講すべきものとして、厚生労働省がカリキュラムや時間数、eラーニングでも可能であることなどを定めています。
この研修はあくまでも基礎的な内容となっていますので、施設内虐待の予防に効果を上げるには、さらに知識や対応技術の向上を目指す研修を広く施設職員の方に受講していただく必要がございます。
そこで、介護経験が1年以上3年未満の職員を対象として、認知症の人の特性のほか、認知症の施設利用者との接し方などを具体的に学べる「サービス接遇研修」を実施しています。
さらに、一定の介護実務経験を有するリーダー的な立場にある職員に対しては、質の高いサービスを提供出来るよう、認知症の介護技術やコミュニケーション技法を職場実習を通して学べる「認知症介護実践研修」を実施しています。
今後も内容の工夫やオンラインの活用など研修の一層の充実を図り、施設職員の資質向上に努めることで、施設内における虐待を防止し、高齢者の尊厳の保持を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。