令和4年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（並木正年議員）

気候変動への挑戦 - 地域気候変動適応センターの取組について

Q  並木正年　議員（県民）

地球の温暖化は、産業革命以降の工業化に端を発し、温室効果ガスの濃度は当時と比較して43％上昇、また、平均気温は100年当たり0.71度の割合で上昇していることから、世界的にカーボンニュートラルを目指す取組が加速しています。
令和3年度の県政世論調査の最終報告では、県政への要望として、5位に「地球温暖化を防止する」、7位に「自然を守り、緑を育てる」など、環境関連の項目が上位となり、特に、地球温暖化を防止する項目を選ぶ県民の割合は、平成27年度の6.4％から、昨年度は17.3％にまで上昇しています。
地球温暖化対策には、温室効果ガスの排出自体を削減する緩和策と、温暖化の影響に対応する適応策をともに推進していくことが重要です。
適応策については、平成30年6月に気候変動適応法が制定され、都道府県及び市町村は、その区域における気候変動の影響や情報の収集・提供等を行う拠点として、気候変動適応センターの設置に努めることとされました。本県では、法が施行される平成30年12月1日に、全国に先駆けて環境科学国際センター内に地域気候変動適応センターを設置したことで、この定例会の質問でも取り上げています。
そこで、気候変動適応センターとして、環境科学国際センターが行ってきたこれまでの成果と今後の展開について、環境部長の考えを伺います。

A　小池要子　環境部長

県の気候変動適応センターでは、気候変動の実態や影響、今後の気温上昇予測などの情報をグラフや写真を用いて、WEBサイトなどで、分かりやすく提供してまいりました。
また、新たに対話型のセミナーであるサイエンスカフェを開催するなど、県民の皆様に温暖化対策の重要性を直接訴えかける機会の充実も図っております。
さらに、より地域の実情に応じた情報の発信と対策に取り組んでいくため、市町村の適応センターの共同設置も進めてきたところです。
これにより、例えば、さいたま市からデータの提供を受け、将来の気候変動と高齢化が熱中症の救急搬送者数に与える影響を予測するなどの取組につながっております。
これまでに6つの市と共同設置しており、全国でも最も多い市町村適応センターが開設されておりますが、今後も拡大に向けて、市町村へ働き掛けてまいります。
また、研究機関であることも生かし、県内の人工排熱の簡易な推計ツールを開発・提供するなど、県民や市町村への情報発信も更に充実してまいります。
本県における気候変動に関する最新の知見やデータを基にした分析結果や将来予測の情報を積極的に発信し、その役割をしっかりと果してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。