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掲載日:2022年3月30日
Q 並木正年 議員(県民)
東京都の防災計画には輸送区間の記載がないため、短距離区間でのピストン輸送を本県に位置付けた場合、西部地域は所沢駅、南部は和光市駅と川口駅、東部を草加市の谷塚駅と仮定します。しかし、そこから先の輸送が大きな課題です。帰宅困難者の定義は、「徒歩により容易に帰宅することができない者」とされているからです。
そこで、当然、県内のハブ拠点が必要になると思います。例えば県北方面への輸送は、緊急輸送道路の国道17号に近い上尾市のさいたま水上公園や鴻巣市の運転免許センターなど、送迎車の駐車スペースを十分に確保できる施設を拠点として位置付け、指定することが有効だと考えますが、知事の考えを伺います。
A 大野元裕 知事
本県の地域防災計画では、帰宅困難者のバスによる代替輸送について、近隣都県や関係事業者と連携、協力し、避難行動要支援者を中心に輸送し、発着所となる市町村では円滑な乗降について体制を整備することとしております。
また、東京都の地域防災計画におけるバス輸送につきましては、鉄道折り返し駅までの短距離区間のピストン輸送を原則とし、効率的に実施することとしています。
しかしながら、被災状況や道路の啓開状況、緊急輸送道路の状況等が明らかでない中、輸送区間をあらかじめ想定した上で、送迎スペース等を確保することは困難でありますので、事前の指定までは考えておりません。
なお、県内で十分に駐車スペースを確保できる施設につきましては、施設の所有者・管理者等の了解を頂いた上で、県地域防災計画の中で、救援物資の集配や、警察、消防、自衛隊等の集結など、災害時の活用用途を既に定めているところでございます。
また、仮に施設所有者や管理者、利用予定者との調整が整ってハブ拠点とする場合でも、実際に発着所の設置、運営を担う市町村との連携も重要となります。
このように、県内ハブ拠点の位置付けにつきましては、様々な関係機関との十分な調整が必要なことから、どのような形で整理できるか、今後研究をしたいと思います。
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