令和4年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（並木正年議員）

災害時の帰宅困難者対策について - 埼玉県地域防災計画の修正について

Q  並木正年　議員（県民）

先日まで、地域防災計画の修正案に対する県民コメントが募集されていました。主な内容としては、関係機関との連携強化やデジタル技術を活用した情報収集と分析、伝達体制の構築などが挙げられます。そこで、実効性ある帰宅支援策を実現されるために、より強化した内容を地域防災計画に盛り込むべきだと考えますがいかがでしょうか、危機管理防災部長の考えを伺います。

A　安藤　宏　危機管理防災部長

昨年10月に発生した「千葉県北西部地震」を契機に、国は、学識経験者、鉄道事業者、放送事業者、行政などから構成される、「首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会」を設置いたしました。
この委員会では、公共交通機関の耐震対策の進展や、スマートホンの普及により個人への情報提供方法が多様化してきたことなど、近年の社会状況の変化を踏まえた帰宅困難者対策について検討を行っております。
この中で、これまでの原則3日間の一斉帰宅抑制は継続しつつ、被災状況や公共交通機関の復旧状況等に応じて、応急活動等の妨げにならない範囲で順次帰宅することも可能とする今後の対応方針案が示されております。
この委員会では令和4年度にかけて議論を行い、平成27年に国が策定した「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン」を改定する予定と伺っております。
こうした最新の国の動きを注視しつつ、東京都や県内市町村と効果的な帰宅困難者対策の検討、訓練を行い、その成果について地域防災計画へ反映してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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