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掲載日:2022年3月30日
Q 並木正年 議員(県民)
新型コロナ対策における病床確保は、各医療機関の協力の上で確保されており、駐車場に整備した専用仮設病棟などで対応しています。しかし、この仮設病棟は基準病床数に入らないため、恒久的には使用できません。今後更に病床の積み増しが必要になった場合や安定した医療提供体制のためにも、第7次埼玉県地域保健医療計画の変更によって、6つの医療圏で整備可能となる1,763床の積極的な公募と増床を行っていく必要があると考えますが、保健医療部長の考えを伺います。
A 関本建二 保健医療部長
新型コロナウイルス感染症の受入病床は、本来一般医療に対応する病床をコロナ病床に転換しており、その分一般医療に影響を与えているため、増床により医療提供体制を強化すべきと考えます。
今後の病床配分は、本定例会で御審議いただいております第7次埼玉県地域保健医療計画の変更をお認めいただければ、公募する病床の医療機能や公募の進め方などについて、医療審議会にお諮りします。
その後、公募内容について速やかに医療機関に周知するとともに個別相談にも応じるなどし、1,763床の増床が実現できるよう積極的に取り組んでまいります。
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