令和4年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（岡重夫議員）

災害医療体制の強化について

Q   岡　重夫　議員（県民）

災害医療とは、地震や豪雨水害などいわゆる災害発生時に、通常よりもはるかに多くの医療対象者が発生した際に行われる初期医療を言います。そして、災害医療の最優先課題は、いかにして救うことのできる命を救うかです。
近年、埼玉県も豪雨災害が発生し、多くの負傷者が出ています。さらに、今後は首都圏直下型地震や東海沖地震の発生も予想される中、県は令和2年3月に埼玉県災害時医療救護基本計画を策定し、災害医療の整備、特に災害拠点病院の整備やDMATの養成を行っています。また、埼玉県5か年計画では、災害時の拠点となる病院の整備など災害医療体制の強化を主な取組として明記しています。
ところで、現在、災害医療の核となる災害拠点病院は県内で22か所で、秩父保健医療圏、北部西保健医療圏、川越比企北保健医療圏の3つの医療圏には災害拠点病院がありません。そこで、県は、その他の災害医療体制のぜい弱な医療圏も含めて、本年1月に新たに10か所の災害時連携病院を指定し、その中で、川越比企（北）保健医療圏には2か所の病院を指定しました。
しかし、秩父保健医療圏と北部西保健医療圏では災害時連携病院を指定できませんでした。埼玉県5か年計画では、この災害時連携病院を令和8年度末に35病院とするとしていますが、今後はこの2つの保健医療圏を最優先して指定すべきだと考えます。
以上を踏まえて、災害医療体制の現状と今後の体制強化策について、知事に伺います。

A   大野元裕   知事

本県では、首都直下型地震などに備え、災害時において多発する重症患者の受入れなどを24時間体制で行うとともに、発災後速やかに医療救護活動ができる埼玉DMATを擁する災害拠点病院を22か所指定しています。
議員御指摘のとおり、現在、秩父保健医療圏や北部西保健医療圏、川越比企北保健医療圏には、災害拠点病院の要件を満たす病院はありません。
そこで、県では災害時に中等症患者や災害拠点病院からの容態の安定した重症患者の受入れを行う、災害時連携病院を今年度から整備することとしました。
災害時連携病院と災害拠点病院が連携することにより、より多くの患者に対応できるほか、災害拠点病院は重症患者の受入れに注力することができるなど地域の災害医療体制の強化が図られることとなります。
災害はどこで起きるか分からないため、災害医療の体制に地域偏在があってはならないと考えております。
そこで、本年1月にはこれまで指定のなかった川越比企北保健医療圏を含め10病院を災害時連携病院に指定をしたところです。
今後の体制強化策として、指定のない秩父保健医療圏及び北部西保健医療圏の医療機関への働き掛けを重点的に行うとともに、地域DMATの新規養成やBCP策定などの支援を行うことにより、できる限り早く指定ができるよう努めてまいります。

 

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