令和4年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（岡重夫議員）

令和4年度埼玉県一般会計当初予算案について - 埼玉県5か年計画の初年度予算案として編成した際の着眼点について

Q   岡　重夫　議員（県民）

令和4年度の一般会計当初予算は2兆2,284億5,900万円で、昨年度対比5.1％増となり、過去最大の予算規模となっています。歳入では、県税収入はコロナからの経済回復により法人二税を中心に増収が見込まれる一方、歳出では、後期高齢者医療費などの社会保障関係費が増加しており、依然として厳しい財政状況にあります。
令和4年度当初予算案は、さきの12月定例会で議決された新しい埼玉県5か年計画を実行するための初年度に当たる予算で、SDGsの目標達成の2030年や、さらには、日本の高齢者人口がピークとなる2040年を見据えた中長期的な課題の解決に向けた予算となっています。今後、埼玉県は新型コロナウイルス感染症への対応に加え、人口減少や全国一速いスピードで後期高齢者が増加していく中で、強力に進めているデジタルトランスフォーメーションの進展は、私たちの日常生活から企業や行政の在り方や働き方まで幅広い影響を及ぼし、これまでの常識では通用しない新たな発想で物事を進めていかなければならない時代に突入していると認識しています。
こうした時代の大きな変革期において、私は5か年計画の基本姿勢の一つである「新たな社会に向けた変革」という視点が重要だと考えています。また、知事は、議会初日の提案説明の中で「今年は新たな150年に向けた挑戦の年にしなければならない」と発言されました。150年後の埼玉県は、科学技術や社会構造なども大きく代わっています。本年をその挑戦の年にするためには、未来を見据えてしっかりとした基礎づくりの財政運営もしなければなりません。
そこで、まず埼玉県5か年計画の実行に向けて初年度となる令和4年度予算案では、この視点を踏まえてどのように予算編成を行ったのか、知事に伺います。

A   大野元裕   知事

少子高齢化をはじめ、埼玉県が大きな転換期を迎える中、中長期的視点と現下で直面する課題への喫緊の対応の両方の視点が必要だと考えます。
例えば、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、私たちの日常生活から社会経済活動の在り方に至るまで、多方面に波及しました。
人々の行動や意識、価値観などに変化が見られ、「ニューノーマル」の時代に向かう今こそ、「新たな社会に向けた変革」の視点を持って県政に取り組んでいくことが求められております。
新しい社会の実現に向けては、デジタル技術の進展が欠かせません。
そのため、令和4年度当初予算ではこの視点を踏まえ、社会全体で更なるデジタル化を進め、DXの実現に資する施策を盛り込んでおります。
一つ目は、デジタル技術の活用の促進です。
国・県・市町村・経済界など様々な機関が連携した「DX推進支援ネットワーク」により、デジタル人材の育成やデジタル技術を活用した製品開発など様々なニーズにワンストップで対応し、企業のDX化を支援します。
二つ目は、新しい働き方や暮らし方の定着・加速に向けた支援です。
新たに経営課題の解決を目的とした戦略的なテレワークの活用に向け、業種別ガイドラインを作成することなどにより普及・定着を図るとともに、移住・定住の促進につなげてまいります。
行政手続の分野でも、県営住宅における入居手続きのオンライン化や公金収納のキャッシュレス化などを強力に推進し、県民の利便性の向上を図ります。
これらの施策を進めることで、ポストコロナの社会をより快適で豊かな、真に暮らしやすいものに変革していくことを目指してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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