令和4年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（岡重夫議員）

2040年に向けた高齢者介護・医療体制について - 認知症の家族を守るための体制強化を

Q   岡　重夫　議員（県民）

国の認知症施策推進大綱を踏まえ、本県の実情に合わせて策定された埼玉県認知症施策推進計画では、県内の認知症の人数は2012年に22万5,000人、2025年に40万人、そして2040年には58万人に達すると推計しています。
我々が目指すべきことは、高齢者の単身世帯や高齢者夫婦のみの世帯が増加する中で、認知症の人たちも住み慣れた地域で尊厳と希望を持って安心して生活できる社会を実現することです。そのためには、認知症の容態に応じた医療、介護及び生活支援サービスなどが連携したネットワークシステム支援体制が求められています。現在、各市町村では地域支援事業として認知症カフェを開設したり、認知症サポート医などの専門医で組織される認知症初期集中支援チームが認知症の人や家族に必要なサービスを提供しています。
私は、その中で認知症地域支援推進員の役割が非常に大切だと考えています。この推進員は市町村に配置し、地域の支援機関の連携づくりや行政との連携役、さらには、認知症の人やその家族を支援する相談業務などを行っています。
しかし、私は介護の現場から推進員を中心とした関係各組織や団体などの横断的な体制づくりが十分でないという声を聞いています。一方、認知症の世話をしている家族の中には、周りに認知症と知られたくないために誰にも相談しないで、一人だけで介護に苦しんでいる人がいるのも事実です。
そのため、社会全体が認知症は高齢とともに誰でもなり得るものであることを周知させ、気軽に相談できる、あるいはSOSを発信できる体制づくりも必要だと考えます。特に今後の更なる高齢化社会、特に高齢夫婦だけの世帯が増えることなどを考えると、地域包括ケアシステムの更なる体制強化と認知症対策を一体に捉えながらの支援体制づくりが重要です。
そこで、認知症の人やその家族を支援する仕組みづくりを急ぐべきと考えますが、知事のお考えを伺います。

A   大野元裕   知事

県では、これまで認知症の人とその家族を支えるために、市町村とともに地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりました。
その結果、全ての市町村で認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員が設置されるなど、認知症の早期発見、早期対応に関する基盤は整ってまいりました。
認知症地域支援推進員については、養成研修を受講した社会福祉士など430人の専門職が、市町村や地域包括支援センター等に配置されています。
今後も、医療と介護の専門職を対象とした多職種連携に関する研修を行い、有機的な関係が進むよう取り組んでまいります。
さらに、これからは買い物や通院、家事などの日常生活への支援とともに、認知症の御本人の社会生活を支援していくことも重要です。
そのため、認知症の人や家族が集う認知症カフェの開設については、市町村の要望に応じて、認知症カフェの設置・運営の専門家を派遣するなど、より一層支援を強めます。
私自身、認知症カフェを訪問し、認知症の御本人や家族の悩みを共有し、ともに支えあう仕組みの重要性を強く認識をいたしました。
令和3年度からは、認知症カフェなどを拠点として、認知症サポーターなどがチームを作り、認知症の方やその家族のニーズに合った具体的な支援につなげる「チームオレンジ」の構築を推進しています。
認知症施策推進大綱に基づき、2025年までに全市町村での「チームオレンジ」の構築を目標に支援してまいります。
県といたしましては、2040年に向け、今後もこうした様々な活動が更に広がるよう支援をし、認知症の人とその家族が安心して暮らせる社会を目指し市町村とともにスピード感をもって取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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