令和4年2月定例会 「経済・雇用対策特別委員長報告」

委員長　小川　真一郎

経済・雇用対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「先端産業の推進と企業誘致について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
「人口が減少する中で、各市町村は税収や雇用確保のための先端産業の誘致を希望しており、どこまで県が市町村とタイアップできるかが重要である。また、仕事や結婚から子育てまで支援する環境が企業誘致のメリットにもなる。産業労働という分野を超えた幅広い考え方で、他部局と連携して、企業誘致を考えていく必要があるのではないか」との質問に対し、「企業誘致は、地域経済の活性化や雇用の創出につながり、県政の推進に大きな効果がある。これまでも、企業を誘致するに当たっては、充実した高速道路網や労働力の確保が見込めるといった埼玉県の強みを、市町村と連携して周知してきた。本県の強みについて、今まで以上に市町村や庁内各部局との連携を深め、工夫をしながら、誘致を続けていきたい」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、埼玉県経済の動向と経済・雇用対策について、「コロナ禍におけるがん患者などの疾患を抱える従業員の雇用が継続されるよう支援を強化すること」。
次に、中小企業の振興について、「商店街の振興に当たっては、時代の潮流に合わせた考え方を取り入れること」。
次に、雇用対策と働き方改革の推進について、「多様な働き方実践企業認定制度については、企業側、求職者側の双方に、より価値あるものへと改善し、認定数を伸ばすこと」。
次に、先端産業の推進と企業誘致について、「企業誘致に際しては、本県の法人税の超過課税の少なさをしっかりPR材料として使い、競合他県との差別化を図ること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。