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ページ番号:212631
掲載日:2022年3月24日
環境農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案6件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、環境部関係では、第54号議案について、「埼玉県環境基本計画で、新規にプラスチック資源の循環的利用の推進に取り組むとのことだが、その主な指標を、プラスチック資源の再生利用率ではなく一般廃棄物の再生利用率としたのはなぜか」との質疑に対し、「プラスチックごみについては、市町村により回収方法が異なることに加え、スーパーマーケット等でも回収していることから、総量の把握が難しい。また、プラスチック生産量を基に算出した全国の廃プラスチック量から本県分を割り出すことも困難であるため、プラスチックごみを含めた一般廃棄物の再生利用率を指標とした」との答弁がありました。
また、第64号議案について、「『ふるさとの川再生戦略推進費』の減額補正について、過去5年間、合併処理浄化槽の転換推進における当初予算額と実績額にかい離が見られる。補助申請が見込みを下回ったとのことだが、補助金の周知について、実効性を高めていく取組が必要ではないか」との質疑に対し、「合併処理浄化槽の転換補助の執行率は数年前より下がっている状況である。今年度は、保守点検業者等の協力を得ながら精緻に設置状況を把握し、浄化槽台帳の整備を進めている。来年度からは、台帳をもとに個別の訪問や効果的な文書の送付などを行い、補助金について更に周知していく」との答弁がありました。
次に、農林部関係では、第64号議案について、「『特定家畜伝染病防疫体制強化事業』に係る増額補正について、令和3年12月に発生した高病原性鳥インフルエンザで被害が出た農家の損失を補てんするとのことだが、対象となった農家の損失額を全て賄えるのか。また、被害の都度補正を組むのではなく、いつ被害が出るか分からないので、当初予算で多めに積算してはどうか」との質疑に対し、「12月に発生した高病原性鳥インフルエンザに伴う移動制限と搬出制限による農家の損失については、今後、国と協議を行い、補てん対象について精査していくが、対象となった損失については全て補てんできると考えている。また、家畜伝染病は、発生場所や制限の期間で被害の規模が変わり、発生が収束しないと損失額を算定できないため、その都度補正で対応していく」との答弁がありました。
このほか、第31号議案についても活発な議論がなされ、第45号議案、第46号議案及び第71号議案については、執行部から詳細な説明をもって了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案6件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、このほか、当面する行政課題として、環境部から「第3次埼玉県広域緑地計画の策定について」並びに「第13次埼玉県鳥獣保護管理事業計画及び第3次埼玉県二種特定鳥獣管理計画について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。
環境農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第60号議案のうち農林部関係の1件であります。
以下、この議案に関して行われた論議について申し上げます。
まず、「ほ場整備事業は、対象地区に選定されるまで順番待ちが発生していると聞いているが、今回、この3地区を選定した理由は何か」との質疑に対し、「今回選定した地区は、国の補正予算の対象である農業競争力強化農地整備事業で実施する3地区である。令和4年度の実施予定地区は11地区あり、国の補正予算の対象ではない農地耕作条件改善事業等で実施する地区については、実質順番待ちの状態であるが、令和4年度当初予算案で対応していく」との答弁がありました。
次に、「治山事業について、2地区を選定した理由は何か。また、これらの地域は、もともと土砂災害警戒区域などの危険区域に指定されていたのか」との質疑に対し、「今回の国の補正予算では、『防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策』に位置付けられている箇所が対象となっている。そのうち、山地災害危険地区のAランクに指定されており、前工事が完成していて、途切れなく工事を進捗できる2か所を選定した」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
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