令和4年2月定例会 「地方創生・行財政改革特別委員長報告」

委員長　齊藤　邦明

地方創生・行財政改革特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用並びにDXの推進に関する総合的対策」でありますが、今回は、「行財政・職員の働き方改革について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「男性職員は、育児休業をどれくらいの期間取得しているのか。また、男性職員の育児休業の取得期間と取得率は、どの程度を目指しているのか」との質問に対し、「令和2年度に生まれた子について育児休業を取得した男性職員の平均取得日数は70.8日であり、取得期間は2週間以上1か月以下が多い。また、取得期間の希望は、職員によって個人差があるため、職員が望む期間を取得できることが理想であり、そのような環境を整えていく。なお、男性職員の育児休業取得率は、現行の『埼玉県女性活躍・子育て応援事業主プラン』において、50％を目標に掲げており、できる限り多くの男性職員が育児休業を取得できるよう努めていく」との答弁がありました。
次に、「行財政改革行動計画の見直しでは、目標値が大幅に上方修正されている項目が多い。最初の目標設定が甘いと考えるが、どのような考えで設定したのか」との質問に対し、「計画策定時に先を見通した目標設定ができない取組もあった。今後は、先を見通した目標設定や進行管理に努めていきたい」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した、本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、地方分権改革については、「市町村への権限移譲については、市町村の現状を踏まえた上で適切に進めるとともに、移譲後についても市町村に対し、相談・支援など的確に対応すること」。
次に、地方財源の確保対策については、「県税収入の確保対策を戦略的に行うとともに、必要な行政サービスが適切に執行できるよう努めること。また、県の発展に資する未来への投資は、積極的に行うこと」。
次に、情報技術の活用・DXの推進については、「DXビジョンロードマップについて、進捗管理を適切に行い、着実な取組を実行するとともに、セキュリティ対策については常に最新の技術に対応し、情報漏えい等がないように進めること」。
次に、行財政・職員の働き方改革については、「育児休業を取りやすい環境づくりを更に進めるとともに、特に男性の取得率の向上に努めること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用並びにDXの推進に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。