令和4年2月定例会 「県土都市整備委員長報告」

委員長　木下　博信

県土都市整備委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案7件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、県土整備部関係では、第72号議案について、「用地事業特別会計は約8億円の減額補正となっており、当初予算に対して減額割合が大きいが、理由はどのようなものか。また、今年度の減額補正は例年に比べて大きな割合なのか」との質疑に対し、「この予算は、予算編成時に具体的な事業の箇所付けがされたものではなく、地権者からの急な買収希望があった場合など、時機を逃さず機動的に買収するといった、予備的な対応を目的とした予算であり、今年度はその執行がなかった。また、年度によって執行額に違いがあり、昨年度は3億円ほどの用地補償契約があったが、今年度や令和元年度は契約がなかった。そのため、減額補正の割合にも違いがある」との答弁がありました。
次に、都市整備部関係では、第64号議案について、「石綿の有無が不明な県所管の68棟の建物に対し、県はどのような対応をしているのか。また、コロナ禍で訪問が難しい中、郵送による連絡での対応は行っているのか」との質疑に対し、「未報告の建物所有者に対しては、毎年、県建築安全センターの職員が訪問による働き掛けを行っている。コロナ禍の中、訪問が難しく郵送での対応も行っているが、理解を得るのが難しい案件であるため、直接訪問して理解を得ていきたい。石綿の危険性などを所有者によく知って対応してもらうことが重要であると考えているため、今後も粘り強く対応していく」との答弁がありました。
次に、下水道局関係では、第79号議案について、「減額補正の理由はどのようなものか。また、今後も減額補正が続くのであれば、過去の執行状況を踏まえて当初予算の編成をした方が現実と合ってくるのではないか」との質疑に対し、「減額補正の理由は、国庫補助金の当初内示額が当初予算の見込額に対し、事業費ベースで約59億円少なかったためである。しかしながら、事業の実施に当たっては、優先度の高い事業から発注をするなど工夫を施しているため、減額補正による影響はない。また、当初予算については、過去の状況を踏まえて、高い精度で編成できるよう努力していく」との答弁がありました。
このほか、第39号議案、第47号議案、第48号議案及び第73号議案についても活発な論議がなされました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案7件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、当面する行政課題として、県土整備部から「第2次埼玉県自転車活用推進計画（素案）について」並びに「第2次埼玉県無電柱化推進計画（素案）について」、都市整備部から「大宮スーパー・ボールパーク構想の概要について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

第60号議案〈急施議案〉

副委員長   萩原   一寿

県土都市整備委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、議案2件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、県土整備部関係では、第63号議案について、「県内で急傾斜地崩壊対策事業の対象は何箇所あるのか。また、今回、負担金の対象とした箇所はどのような理由で選定したのか」との質疑に対し、「県内には、土砂災害のおそれがある箇所が5,225か所ある。このうち、国の交付金の採択基準である、勾配30度以上、高さ10メートル以上で、かつ公共施設若しくは人家が10軒以上の保全対象がある急傾斜地は約600か所ある。今回は、対象として、令和元年東日本台風での被災箇所や埼玉県砂防関係施設整備計画を策定した令和3年3月より前から整備の準備をしていた箇所を選定した」との答弁がありました。
次に、都市整備部関係では、第60号議案について、「社会資本整備総合交付金を申請するに当たり、どのような解決すべき課題や整備目標を考えているのか。また、成果はどのような指標で測り、現時点でどの程度達成しているのか」との質疑に対し、「県営公園は、開設後30年以上経過した都市公園が多く、老朽化により、安全安心な利用が困難な公園が増えている。このため、公園施設長寿命化計画に基づき、更新や改修を計画的に行い、安全安心な都市公園環境の形成を図ることを目標としている。また、成果指標としては、公園施設長寿命化計画に基づき更新や改修を行った県営公園施設割合を設定しており、現時点で50％を達成している」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。