令和4年2月定例会 「少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告」

委員長　白土　幸仁

少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「子育て支援について」及び「児童虐待防止対策について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「保育所が不足して新設を急ぐ地域もあれば、充足している地域もあり、待機児童数の地域格差が広がっていると考える。今後は、保育所の新設のみならず、既存施設の充実や見直しが必要と考えるがどうか」との質問に対し、「待機児童が発生しているのは主に県南部であり、約8割が国道16号以南という現状がある。県南部では、低年齢児の受入枠の不足や駅に近い保育所の需要の高まりなどが生じているため、地域差を踏まえて重点的に対応していく。また、既存の施設を有効活用している市町村の好事例の情報収集を行い、県内で共有していきたい」との答弁がありました。
次に、「児童相談所の体制強化として児童福祉司の増員が挙げられているが、今年度の実数は何名か。その上で来年度、配置基準や定数はどう変化するのか。また、配置基準と定数、定数と実数の間にはそれぞれかい離があるが、どのように考えているのか」との質問に対し、「令和3年4月1日時点での実数は253名であり、配置基準は300名である。配置基準が変わる令和4年4月1日には359名となる。定数は令和4年度の組織定数改正で増員し、292名から316名となる。配置基準どおりの人員配置を目指しているが、児童福祉司の採用に当たっては東京都の特別区など近隣自治体と競合しており、採用予定数を満たすことが厳しい状況にある。なるべく早期に配置基準を満たすよう取り組んでいく」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、障害者の自立支援について、「一般企業への就労が困難な障害者が自立して生活を送っていけるよう、工賃向上につながる支援をより一層行っていくこと」。
次に、地域医療について、「がん検診の受診率を上げるため、県は市町村や事業所と連携し、様々な媒体を活用して県民への更なる周知を図ること」。
次に、高齢者への支援について、「プラチナ・サポート・ショップについて一層の周知を行い、登録店舗数や利用者数の更なる拡大を図るとともに、利用者の利便性向上に努めること」。
次に、子育て支援について、「フードパントリーについては、様々な種類の食材を安定して供給できるよう、企業との協力を一層推進するとともに、保管場所や輸送に関する整備を行うこと」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。