令和4年2月定例会 「企画財政委員長報告」

委員長　細田 善則

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は議案9件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第23号議案について、「新型コロナウイルス感染症対応体制及び児童虐待防止体制の強化に対処するために職員定数を増員するとのことだが、新型コロナウイルスが収束した際は定数を減らすのか。また、他の部署では必要とする職員数と定数のかい離はないのか」との質疑に対し、「収束後の平時の対応については、関係部局と協議しながら、業務量の増減に応じた組織体制について検討していく。また、定数の配分については、既存定数の枠内でスクラップ・アンド・ビルドを行い、必要なところには定数を配分するという形で対応している」との答弁がありました。
次に、第64号議案について、「財源調整のための基金について、467億円の取崩しを中止し、新たに620億円を積み増すとのことだが、財源に余裕があるということか」との質疑に対し、「法人二税が377億円、地方譲与税が327億円、地方消費税が116億円など、県税収入等が見込みを大きく上回った。また、地方交付税も国の経済対策に伴い増えており、これらを踏まえて基金の取崩しを中止し、620億円の新たな積立てを行った。そのため、今年度、基金残高が一時的に大きく積み上がるが、普通交付税の算定において、翌年度以降の3年間で、見込みより多く配分された分の精算が行われる。この精算額が3年間で556億円と見込んでおり、来年度以降、単年度で約180億円ずつが普通交付税の算定で減額されることを加味すると、財源に大幅な余裕ができたわけではないと考えている」との答弁がありました。
また、「移住就業支援金等補助事業費について、本県は転入超過が全国第2位であるが予算額の約半分が減額補正となっている。移住支援金の交付実績があった自治体と実績がなかった自治体との差をどう分析しているのか」との質疑に対し、「実績があった市では、交通の利便性や生活環境の面で、東京23区在住者の現在の生活と親和性が高く、テレワークに適した地域であると認識された結果であると考えている。町村部で実績が出なかった原因としては、テレワークを実施できる場所があるという認識が広まっていないためだと考える。一部の町村では、国の地方創生テレワーク交付金を活用したコワーキングスペースができており、今後も順次完成していく。県としてもこうした拠点があることをPRして、その先の移住支援金の支給につなげていきたい」との答弁がありました。
このほか、第22号議案、第24号議案、第44号議案、第49号議案、第67号議案についても活発な論議がなされ、第65号議案、第66号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案9件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

第81号議案〈急施議案〉

副委員長   千葉 達也

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第81号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金地方単独分について、補正後の残高が2億円になるが、病床使用率が非常に高く、今後、新たな変異株の発生の可能性も否定できない。この残高だと緊急の対応がかなり厳しくなると懸念されるがどう考えているのか」との質疑に対し、「今後、まん延防止等重点措置の延長や年度を超えて緊急事態が発生した場合、財源面で対応が非常に厳しくなる。現在、国では補正予算第1号で措置した地方創生臨時交付金のうち全国的に2,000億円を留保しているが、この留保分の早期交付を本県及び全国知事会で要望している。仮に、この2,000億円が交付されると、本県には50億円程度の追加交付が見込まれるので、この財源を活用していきたい。また、県独自で設けている新型コロナウイルス感染症対策推進基金の残高が約40億円、加えて、当初予算で予備費を10億円計上しているので、これらも活用していきたい」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

第60号議案〈急施議案〉

副委員長   千葉　達也

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第60号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「歳入で計上されている分担金、負担金はどのように決められているのか。決定に当たっては市町村などと協議を行い、理解が得られているのか」との質疑に対し、「分担金は土地改良区などの団体から、負担金は市町村から徴収するものとして歳入予算上整理している。今回の分担金の例では、ほ場整備や農地防災事業があるが、県で条例を定め分担金を徴収することとされており、その割合は国のガイドラインに基づいて定めている。また、負担金の例では、急傾斜地崩壊対策事業があるが、これは地方財政法において市町村が負担する金額は当該市町村の意見を聞いた上で、負担率を県議会の議決を経て定めることとされている。該当市町村でも、2月若しくは3月議会でその負担する金額を補正予算で計上していると聞いている」との答弁がありました。
また、「今回の予算編成により本県に配分されている、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用状況はどうなっているのか」との質疑に対し、「今回の補正予算について、地方単独分として2.2億円、国の補助事業の補助裏分として4.9億円、合わせて約7.1億円を活用している。令和3年度末の臨時交付金の残高は地方単独分が約200億円になる見込みであるが、令和4年度当初予算で歳入に約157億円を組み入れたので活用可能額は約43億円になる」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。