令和4年2月定例会 「文教委員長報告」

委員長　美田　宗亮

文教委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案4件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第40号議案について、「情報通信技術を活用した学校教育の推進のために定数の増員を図るが、どのような業務に対応するのか」との質疑に対し、「県立学校では教員が行う様々な事務を処理するためのネットワークが整備されている。日常的な教育活動にも生徒や教職員が利用するという状況になっているため、令和6年度に予定しているネットワーク再構築に向けて増員し、セキュリティ面の強化を検討する」との答弁がありました。
次に、第74号議案について、「奨学金の事務手数料は金利が基礎になっているが、金利を下げる交渉は行うのか。また、利用しやすい制度にするため、今後どのようにしていくのか」との質疑に対し、「貸付け条件は、毎年度銀行と市中金利の状況などを踏まえ協議している。また、申込みは、銀行の窓口に行く必要があり、郵送やインターネットによる手続の簡素化、利便性の向上などに検討の余地がある。引き続き金融機関と連携して、使いやすい奨学金にしていく」との答弁がありました。
このほか、第41号議案及び第64号議案についても活発な論議がなされました
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案4件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、当面する行政課題として、令和3年12月定例会の本委員会における要求に基づき、「不登校児童生徒への支援の充実について」の報告がありました。
その中で、「不登校児童生徒の増加について、どのように受け止めているのか。また、不登校の対応には、未然の防止も重要であるが、どのような取組が必要であると考えているのか」との質問に対し、「国の調査では、『無気力』『不安』という要因が最も多い。令和2年度の調査結果からは、コロナ禍における生活環境の変化で、生活リズムが乱れやすい状況や交友関係を築きにくいことなども、増加要因として指摘されている。引き続き要因を分析して、的確な支援につなげていく必要があると受け止めている。また、不登校の未然防止のためには、日々の学校生活の中で『分かる』『できる』喜びを味わってもらうため、授業改善を行ったり、お互いの良さを生かす活動やお互いの意見を尊重しながら活動することが必要だと考えている。さらに、小中高の各校種に共通する生徒指導上の課題については、校種を交えた研修を実施するなど、教員の指導力、組織的対応力の向上なども重要と考えている。こうした学校づくりに努めて、不登校の児童生徒を生まない学校づくりを進めていく」との答弁がありました。
また、「本県の公教育の役割をどのように考えているか」との質問に対し、「様々な課題や悩みがありながら、毎日一所懸命に頑張っている全ての子供たちに目配りをして、子供たち一人一人に寄り添いながら、きめ細かく丁寧に支援していくことが、公教育の大きな役割だと認識している。『誰一人取り残さない』という視点を大事にしながら、子供たち一人一人に適切な支援を行い、特色ある学校づくりを推進して、県民の期待に応えられるよう埼玉教育の推進に努めていく」との答弁がありました。
これらの質問の後、委員から「令和3年12月定例会の中高一貫教育の検証報告では、中高一貫教育校の存在意義があることが確認できた。また、今回の不登校児童生徒に対する支援の報告では、支援の充実に向け、県として研究・検討を進め、市町村による取組を支援する。また、『不登校特例校』についても、市町村での設置を支援していくことに加え、県立での設置も検討していくことが確認できた。公教育の充実を図るため、平成14年6月定例会の本委員会で決定した県立中学校設置に係る附帯決議を見直し、新たな学校設置も含めた中高一貫教育の更なる充実を図る必要がある」旨の発言があり、各委員から意見を求めたところ、反対の立場からの意見があったため、採決いたしましたところ、多数をもって新たな中高一貫校の設置検討を行うことを本委員会の取扱いとすることに決した次第であります。
次に、本県議会は、課題や悩みを抱える児童生徒に対する公教育を充実させるため、県において、不登校特例校の設置、スクールカウンセラーや相談員の増員を含めた不登校児童生徒に対する支援の充実を図ること、制服の選択制を拡大するなど性の多様性を尊重した教育の充実を図ることの措置を講ずるよう強く求める「課題や悩みを抱える児童生徒に対する公教育の充実を求める決議」を本委員会として提出することを求める動議が提出され、採決いたしましたところ総員をもって可決されましたので、本委員会委員の連名で提出することといたしました。何とぞ、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
次に、所管事務調査として、「近現代史の学習についての補助資料について」質問が行われました。
その中で、「補助資料として作成したリーフレットは、今後どのように活用し、改善していくのか」との質問に対し、「リーフレットは、国の見解を正しく理解させるために作成したものである。教科書が修正された後も地歴・公民科の授業で活用を促していくとともに、生徒が適切に理解できるよう見直しも進めていく」との答弁がありました。
また、「リーフレットは、生徒に配布しただけでなく、しっかりと教員が生徒に説明したことまで確認できたのか」との質問に対し、「各学校に調査を行ったところ、多くの学校で、教科書等の該当する項目の中で、リーフレットを活用しながら説明している」との答弁がありました。
なお、このほか、当面する行政課題として、「埼玉県特別支援教育推進計画（案）について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

第60号議案〈急施議案〉

副委員長   山口　京子

文教委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第60号議案のうち教育局関係の議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「県立学校大規模改修費及び県立学校体育館整備費について、対象となる学校はどこか、どのような基準で対象を選定しているのか。また、どのような改修を行うのか」との質疑に対し、「県立学校大規模改修費では、大宮ろう学園寄宿舎の老朽改修工事、和光南特別支援学校など6校の空調の改修工事を行い、県立学校体育館整備費では、東松山特別支援学校の体育館の老朽改修工事を行う。寄宿舎及び体育館の老朽改修工事は建築後あるいは直近の改修から30年を経過したもののうち、特に老朽化が進んでいる2校を選定している。空調の改修は法定の耐用年数である15年を超えるものを6校選定した。また、工事の内容は老朽化した寄宿舎の屋上防水をはじめ、外壁や設備等の改修である」との答弁がありました。
次に、「新型コロナウイルス感染拡大が始まってから3年が経過しようとしている。マスクや消毒液などの保健衛生用品は、かなり在庫があると思うが、予算額は適当なのか。また、ウイルス除去のための空気清浄機などの高額な保健衛生用品も予算に含まれているのか」との質疑に対し、「学校からはまだ足りない保健衛生用品があると聞いている。執行に当たっては各学校から希望を聴取し、補助対象として適切かどうかを精査して、無駄のないように執行していく。また、換気のためのCO2モニター、水道蛇口の自動水洗化やレバーハンドル化、サーモマネージャーのような比較的高額の保健衛生用品も対象として想定している」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。