明日の農業担い手育成塾

明日の農業担い手育成塾とは

埼玉農業の担い手を確保・育成するため、市町村、農協、農業委員会、県農林振興センター等の関係機関が一体となって、技術研修・農地の確保・資金相談等就農支援を行う「明日の農業担い手育成塾」を県内に設置し、自立農業経営を目指す新規就農希望者に対して、就農希望地で確実に就農できるよう支援する埼玉県独自の制度です。「明日の農業担い手育成塾」は、令和6年度から3コースでの体制となりました。

平成22年度から設置された「自立実践コース」では、令和6年4月1日現在、県内27塾で研修生が就農に向けた研修を行なっています。

令和3年度からは、基礎的な農業技術や知識を習得する場として、新たに「入門コース」を設置し一部塾で運営しています。

令和6年度からは、農業法人等において農業技術や経営手法を学び、就農に必要な農地の取得や機械の導入又は施設の改修について支援を受けられる「農業法人研修コース」を新たに設置しています。

※明日の農業担い手育成塾「自立実践コース」は新規就農者育成総合対策（就農準備資金）の認定研修機関にもなっています。「入門コース」は就農準備資金は受給できません。また、農業法人研修コースでは、受入研修機関が新規就農者育成総合対策（就農準備資金事業）の認定研修機関である場合に限り就農準備資金を受給して研修を受けられます。

                      

 

明日の農業担い手育成塾の研修及び補助内容等

入門コース

• 対象：農業経験や本格的な技術研修等の受講経歴はないが新規就農を検討している方
• 事業実施主体：市町村、農業協同組合、農業委員会、農林公社等から構成される研修機関
• 研修内容：研修生が指導農家の下で農業の基礎的な知識や技術を学び、自らの農業への適性を判断するための基礎的な技術研修を行う。
• 補助内容：技術研修を行う上で必要となる指導者への謝金、種苗費、資材費などの経費の4分の3以内（補助金は事業実施主体である研修機関へ交付します。）

自立実践コース

• 対象：農業大学校で1年以上の研修や就農予備校（中級）等の一定レベルの研修を修了し、埼玉県内への新規就農を希望する方者。
• 実施主体：市町村、農業協同組合、農業委員会、農林公社等から構成される研修機関
• 研修内容：研修生が主体となり指導者や関係機関等に栽培技術、経営手法や農村生活について相談しながら、研修用農地で生産管理や販売体験に取り組む実践的な研修を行う。
• 支援内容：県及び関係機関が一体となり、将来の就農用農地とする研修用農地の確保、技術指導者の選任など研修・就農に向けた支援を行う。
• 補助内容：技術研修を行う上で必要となる指導者への謝金、種苗費、資材費などの経費の4分の3以内（補助金は事業実施主体である研修機関へ交付します。）

　※塾によって入塾条件が異なります。

農業法人研修コース

• 対象：主穀、施設園芸又は果樹を主な経営類型として埼玉県内での新規就農を希望する方
• 実施主体：農業法人等
• 研修内容：農業法人等において、従業員又は研修生として、研修先の農業技術や経営手法等を実践的に習得する研修を行う。
• 支援内容：研修指導を行う農業法人と、県及び関係機関が連携し、将来の就農用農地とする研修用農地の確保や、機械の導入又は施設の改修など、研修生の自立就農に向けた支援を行う。
• 補助内容：（補助金は事業実施主体である農業法人等へ交付します。）

(1)技術研修を行う上で必要となる種苗費、資材費などの経費の4分の3以内及び指導謝金（月額10万円）

(2)研修で使用し、研修生が独立就農する際に使う機械の導入又は施設の改修・移設に係る経費の4分の3以内（補助額上限750万円）

(3)遊休農地（農地法第30条に基づく利用状況調査で遊休農地と判定された農地）を研修農地として整備する場合10a当たり定額10万円

実施要領・交付要綱等

• 頑張る新規就農者応援事業実施要領（PDF：1,014KB）
• 別記1明日の農業担い手育成塾運営拡大事業「入門・自立実践コース」（ワード：36KB）
• 別記2明日の農業担い手育成塾運営拡大事業「農業法人研修コース」（RTF：1,173KB）
• 頑張る新規就農者応援事業費補助金交付要綱（PDF：359KB）
• (参考資料)明日の農業担い手育成塾農業法人研修コース補助対象機械一覧（PDF：150KB）

その他

入塾条件、研修内容、研修生の負担等は塾により異なります。塾について詳しくお聞きしたい方はお問合せください。
明日の農業担い手育成塾一覧（令和6年4月1日現在）（PDF：90KB）