条文	申請者	例
農地法4条	農地を転用する者	土地所有者
農地法5条	農地の権利を譲り渡す者と譲り受けて転用する者の両者	売主-買主、貸主-借主

（2）許可権者

県から権限移譲を受けているさいたま市、川口市、草加市、加須市、深谷市、久喜市の6市の管内における4ヘクタール以下の農地転用については、各市長（又は農業委員会会長）の許可を受けなければなりません。

なお、蓮田市については農林水産大臣からの指定を受けた指定市町村となっています。蓮田市における農地転用については、都道府県と同等の権限行使が可能となっていますので、許可可能な転用面積の上限はありません。

転用する農地の面積	許可権者	申請窓口
4ヘクタール超	埼玉県知事（県農業政策課）及び指定市町村（蓮田市）	市町村農業委員会
4ヘクタール以下	埼玉県知事（県農林振興センター）、権限移譲市町村（さいたま市、川口市、草加市、加須市、深谷市、久喜市）及び指定市町村（蓮田市）	市町村農業委員会

（3）転用許可等の手続の流れ

手続	許可権者が知事の場合
（1）申請書を提出する	申請者→市町村農業委員会(4ヘクタール超の時は、事前審査が必要（注））
（2）意見を付して送付する	市町村農業委員会（農業委員会ネットワーク機構の意見を聴く）→県知事
（3）許可または不許可の決定をする	県知事（4ヘクタール超の時は、農林水産大臣の協議を経る）
（4）許可または不許可の通知をする	県知事→農業委員会
（5）許可または不許可の通知を受け取る	農業委員会→申請者

（注）4ヘクタールを超える農地転用の申請をしようとする場合には、県知事（農業政策課）もしくは指定市町村（蓮田市）に対して事前審査の申し出が必要です。

農地転用の許可基準

許可権者は、申請があった場合には立地基準、一般基準に基づき審査し、許可、不許可の判断を行います。

なお、立地基準、一般基準の両方が適当と認められない場合、許可できないこととなっています。

※農地転用許可制度運用指針（令和6年11月改正）は令和7年1月1日より施行します。

様式等はこちらをご覧ください。

優良農地を確保するという農地転用許可制度の目的から、農地法では、市街地に近接した地域など、農業上の利用に支障が少ない農地から順次転用されるようにしています。

申請目的実現の確実性、隣接農地への被害防除措置、資金の有無、計画の規模、他法令の許可等について審査します。

参考資料等

以下農林水産省のホームページへのリンク

（市町村農業委員会については、各市町村にお問合せください。）

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埼玉県庁

〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号電話番号：048-824-2111（代表）法人番号：1000020110001